米国大統領選最終盤。全米の支持率は3日時点で0.1ポイント差でトランプ氏がリードしている。激戦7州でハリス氏がリードしているのはウィスコンシンとミシガン。それ以外はトランプ氏が優勢。そんな中、物議を醸しているのがごみ発言。発端は集会でトランプ氏を支持するコメティアンの発言。プエルトリコをごみ扱いしたと反発が広がっている。プエルトリコとはカリブ海の米国自治領。島民に大統領選の投票権はないが、プエルトリコ出身で米国国内に住んでいる人は投票権を持っていて激戦州ペンシルベニア州の人口の3.8％を占める。ごみ発言をハリス陣営が一斉に批判。その中でバイデン大統領が「私が目にする唯一のごみは彼（トランプ氏）の支持者らだ」と発言し炎上。その後、ハリス氏は「私は誰に投票するかによって人々を批判することに断固反対する」とバイデン大統領と距離を置く姿勢をみせるなど火消しに追われている。バイデン大統領のごみ発言に反応したのがトランプ陣営。このは発言を逆手にとったキャンペーンを展開。バイデン氏のゴミ発言の翌日となる先月30日、オレンジ色の安全ベストを着て現れた共和党・トランプ前大統領。「2億5千万人の共和党支持者はゴミではない」と話し、向かったのはトランプ仕様のゴミ収集車。車体には選挙活動スローガン「米国を再び偉大に！」と書かれている。その後、同じ姿のままで登場した選挙集会でも「ゴミ呼ばわりはありえない。私の支持者はペテン師バイデンや嘘つきカマラよりもはるかに質が高い。あなたたち（共和党支持者）が米国を築いてきたのだ」と発言した。AP通信によるとバイデン氏の発言録を公表する際にホワイトハウスの報道官室が「（トランプ氏の）支持者」自体ではなく「支持者による発言」を「ごみ」と表現したと解釈されるよう変更を加えた。これに対して下院監視・説明責任委員会・コマー委員長（共和党）は1日、連邦法違反の疑いがあるとしてホワイトハウスに変更に至る記録の提出を要求した。ゴミ発言に関してスタジオからは「通常こういった発言はさほど問題にならない、競った展開になっている選挙だらこそ大問題に発展したのだろう」という意見が出る。また、ホワイトハウスはバイデン大統領の発言に関して、トランプ氏の支持者ではなく、応援演説をしたトニー・ヒンチクリフ氏の“発言”に関してのものだとしている。つまり大統領の発言を共和党は曲解しているが、曲解させる大統領の発言に問題があるといえる。
また稀に見る接戦となっている今回の大統領選挙、その要因は両陣営が支持基盤の拡大をデキていないからだとした。またノースカロライナ州では先のゴミ発言は大勢を変えるような問題にはなっていないという。また最後には物価高・経済問題に関する発言が浮動票を集める大きな鍵となるが、それだけに慎重になっているという。そんな中、トランプ氏は不正選挙に言及している。共和党・トランプ前大統領は先月31日に自身のSNSに「ペンシルベニアで大規模な不正の情報を得た。発表し刑事訴追しなければならない」と投稿。有権者登録の不正申請が念頭か。有権者登録とは18歳以上の有権者が自分の住む州の選挙管理委員会に有権者として登録すること。有権者登録を巡って不正申請が相次いでいる。毎日新聞によるとペンシルベニア州ヨーク郡で締め切り直前に申請された約3000件の申請書を審査した結果、重複やデータの不一致などで半数以上の申請が登録されなかった。ロイター通信によると民主主義擁護団体「プロテクトデモクラシー」・ミラー氏がトランプの主張について「選挙結果を覆そうとする企ての種をまくことになる。われわれは2020年にそれを目の当たりにした」と批判している。トランプ氏がペンシルベニア州で敗北した場合、不正を主張できるように備えているとの見方が強まる。選挙結果を巡っては暴動が起きる恐れが指摘されている。2021年1月6日にトランプ支持者らが「大統領選挙で不正があった」と訴えて議事堂を襲撃。AP通信、シカゴ大世論調査センターが先月行った世論調査を見てみても選挙結果を覆す暴力的な試みを「懸念している」と答えた人は76％。すでに投票を妨害する動きも。先月28日、西部ワシントン州やオレゴン州で期日前投票の投票箱が放火される。CNNによると米国・国土安全保障省とFBIは選挙関連当局者に白い粉が入った不審な郵便物が届くといった事件や、州議会への爆破予告などの行為が確認されていると発表している。各地で暴動に備えた対策もとられている。首都ワシントンでは店舗を板で防護。ミシガン州では一部の選挙管理事務所に防弾ガラスが張られる。ペンシルベニア州では一部の開票所に有刺鉄線が張られるなどしている。。
トランプ前大統領は不正選挙に関して言及しているが、これは仮に落選した場合に認めないためのもので、4年前jの暴動jに関しても陣営で触れる人は殆どいない。またペンシルベニア州での有権者登録の不正に関してスタジオでは集計をしにくくするための布石ではないかとした。また期日前投票の投票箱が放火される事件が起きているが、これは深刻な問題だとし、人が受け取る形にすべきだとした。また選挙の結果を暴力によって覆そうとするこういに関してタブーだという意識が弱くなっているのではという意見もスタジオからは聞かれた。これを示すように共和党の支持者のおよそ1/3が選挙結果が思う通りにならなかった場合、暴力に訴えてでも正すべきだと考えており、民主党支持者にも少なからずいるという。現地では選挙に行きたくないという声もあり、ハリス氏は期日前投票を奨励しているという。
また稀に見る接戦となっている今回の大統領選挙、その要因は両陣営が支持基盤の拡大をデキていないからだとした。またノースカロライナ州では先のゴミ発言は大勢を変えるような問題にはなっていないという。また最後には物価高・経済問題に関する発言が浮動票を集める大きな鍵となるが、それだけに慎重になっているという。そんな中、トランプ氏は不正選挙に言及している。共和党・トランプ前大統領は先月31日に自身のSNSに「ペンシルベニアで大規模な不正の情報を得た。発表し刑事訴追しなければならない」と投稿。有権者登録の不正申請が念頭か。有権者登録とは18歳以上の有権者が自分の住む州の選挙管理委員会に有権者として登録すること。有権者登録を巡って不正申請が相次いでいる。毎日新聞によるとペンシルベニア州ヨーク郡で締め切り直前に申請された約3000件の申請書を審査した結果、重複やデータの不一致などで半数以上の申請が登録されなかった。ロイター通信によると民主主義擁護団体「プロテクトデモクラシー」・ミラー氏がトランプの主張について「選挙結果を覆そうとする企ての種をまくことになる。われわれは2020年にそれを目の当たりにした」と批判している。トランプ氏がペンシルベニア州で敗北した場合、不正を主張できるように備えているとの見方が強まる。選挙結果を巡っては暴動が起きる恐れが指摘されている。2021年1月6日にトランプ支持者らが「大統領選挙で不正があった」と訴えて議事堂を襲撃。AP通信、シカゴ大世論調査センターが先月行った世論調査を見てみても選挙結果を覆す暴力的な試みを「懸念している」と答えた人は76％。すでに投票を妨害する動きも。先月28日、西部ワシントン州やオレゴン州で期日前投票の投票箱が放火される。CNNによると米国・国土安全保障省とFBIは選挙関連当局者に白い粉が入った不審な郵便物が届くといった事件や、州議会への爆破予告などの行為が確認されていると発表している。各地で暴動に備えた対策もとられている。首都ワシントンでは店舗を板で防護。ミシガン州では一部の選挙管理事務所に防弾ガラスが張られる。ペンシルベニア州では一部の開票所に有刺鉄線が張られるなどしている。。
トランプ前大統領は不正選挙に関して言及しているが、これは仮に落選した場合に認めないためのもので、4年前jの暴動jに関しても陣営で触れる人は殆どいない。またペンシルベニア州での有権者登録の不正に関してスタジオでは集計をしにくくするための布石ではないかとした。また期日前投票の投票箱が放火される事件が起きているが、これは深刻な問題だとし、人が受け取る形にすべきだとした。また選挙の結果を暴力によって覆そうとするこういに関してタブーだという意識が弱くなっているのではという意見もスタジオからは聞かれた。これを示すように共和党の支持者のおよそ1/3が選挙結果が思う通りにならなかった場合、暴力に訴えてでも正すべきだと考えており、民主党支持者にも少なからずいるという。現地では選挙に行きたくないという声もあり、ハリス氏は期日前投票を奨励しているという。