アメリカが中国への貿易戦争を仕掛ける中、習近平国家主席がベトナムなど東南アジア歴訪をスタートし、トランプ関税に対抗する足場固めをはかっている。トランプ政権は「スマホなどを相互関税から外す」と表明、大統領は「関税に例外はない」とSNSに投稿。米中貿易戦争の影響が生産者の中で表面化し始めている。アメリカの大豆輸出は全体で約245億ドル、中国に約128億ドル。
トランプ関税で最も振り回されるのは生産、製造の現場。トランプ政権は11日、「スマートフォンやコンピューターなどを相互関税から除外する」と表明。中国での製造が大半を占める「iPhone」の価格が3倍になるとも言われていた。2日後、「発表した関税に例外はない。アメリカが国内で製品を造ればとりわけ中国のような敵対的貿易国の人質になることはない」と投稿、スマートフォンなどの電子機器に半導体関税を導入する考えを示した。トランプ大統領はエアフォースワン機内で「鉄鋼や自動車、アルミニウムと同様に半導体チップや色々な製品にも近いうちに関税をかけていく」など述べた。
対中国の度合いが強まっている。習近平国家主席が歴訪する東南アジア3か国。ベトナムは46％、カンボジアは49％、世界で最も高いトランプ関税を突きつけられた。両国は「チャイナ・プラスワン」という立場を確立。第1期トランプ政権と中国の間で起きた貿易戦争で世界が目の当たりにしたのはサプライチェーンを中国に依存するリスク。各国企業が東南アジアにも生産拠点を持つ経営戦略「チャイナ・プラスワン」を進めてきた。ベトナムはアメリカへの輸出を大幅に増やす一方で中国に対してはアメリカに輸出するための迂回ルートとしても存在感を高めてきた。