国際部・澤畑剛デスクがスタジオで解説。9日、イスラエル・ガラント国防相の米国訪問の予定が延期になったと発表された。米国・バイデン政権のイスラエルへの影響力が極度に低下している事を物語っている。イスラエルはイランのミサイル攻撃を受けて対抗措置を行う構えだが、ガラント国防相を米国に派遣して対抗措置について協議する見通しだった。訪米の予定は正式に発表されていて、対抗措置のタイミングや標的について意見が交わされるはずだったが、直前になってネタニヤフ首相が“待った”をかけた形。まずは自分がバイデン大統領と電話会談をするのが先だなどという理由が伝えられている。一方米国は紛争拡大を防ぐ為、対抗措置の標的からイランの核施設・石油施設を外すよう働きかけている。米国メディアによると、バイデン政権はネタニヤフ首相が米国の忠告に耳を貸さずに、紛争拡大に繋がる軍事行動に突き進んでいるとして苛立ちを募らせている。イスラエルが仮にイランの石油施設などを攻撃すれば、日本のガソリン価格にも影響が及ぶ恐れがある。