トランプ政権が各国に課した関税措置のうちイスラエルは「相互関税」として17%の関税が課されることになっている。イスラエルメディアは関税措置について、銀行関係者の話として「トランプ大統領とネタニヤフ首相の親密な関係を考えると、交渉の余地はあるかもしれない」と伝えていた。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は4日、ネタニヤフ首相が今月7日に訪米してトランプ大統領と会談し、関税措置の撤回を求めることを計画していると報じた。トランプ大統領からの提案だという。会談ではガザ地区の情勢やイラン情勢についても意見を交わすものとみられている。