日本製鉄とUSスチールは買収禁止命令を出した米国・バイデン大統領、USW・全米鉄鋼労働組合・マッコール会長、USスチールを買収しようとしていたクリーブランド・クリフス社などを訴えた。2023年12月、日本製鉄がUSスチールの買収を発表。その後、日本製鉄によると、USWとクリーブランド・クリフスが共謀してバイデン大統領に買収を阻止するよう働きかけたという。大統領令では、命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するための必要な措置を講じなければならないとしており、2月2日を期限に今回の買収計画を放棄するという文書を提出しなければならないという。ベーカー＆マッケンジー法律事務所・井上朗弁護士によると今回の大統領令は司法審査の対象外。「手続きが政治的にゆがめられた」というのが日本製鉄側の主張だがその判断のゆがみも司法審査に服さない。「提訴しても十中八九棄却されるのでは」としている。さらに、裁判の手続きを進めるうちに30日間の期限がきてしまうので、買収計画を放棄する文書を提出せざるを得ない状況になるとみられるという。また、トランプ氏が翻意する可能性は低いとみられる。現実的には、いったん100％子会社化をあきらめ、経営権を握らない形で出資し、その後時間をかけて保有株比率を増やしていく方法もあるのでは、と指摘。