参政党・神谷宗幣さんの個人情報保護法についての質問に松本尚デジタル大臣は「個人情報に該当しないものを策定する行為に限られていることは明確にしておかなければならない。個人の権利利益を害する恐れがないものとして個人情報委員会の規則で定めるものが特例の適用になる。再識別は可能になっているが、今回の特例に基いて策定される統計情報については全体の傾向や性質に限って使うので再識別のリスクは低い。AIモデル等から出力を復元されることを防止するためにAIモデルから個人情報を復元できない措置をしているAIのみに情報提供する。」、「デジタル行政推進法等改正案においては認定制度を創設し、認定を受けた事業者に国が保有するデータ等の提供を求めることができる。認定については特定の事業者を一律に認定しない規定はないが、データの提供にあたっては他の法令に違反する場合や公益を害する場合などには提供しない。機密情報についてもそもそも提供されない仕組みになっている。また、安全保障を含めて他の分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって計画全般を吟味したうえで丁寧に認定審査をする。さらに認定後も報告聴衆等を通じた適切な監督あるいは、万が一認定時の計画に反する実態が見受けられた場合には認定取り消しをする。」などと答えた。高市早苗内閣総理大臣は「国が保有するデータにはオープンデータもあるし、国益に直結するような気密性の高いデータもある。こうした国益で重要なデータについては適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることはない環境を整備することは重要。様々なデジタル制作を今後も進めていくが、関係するデータをきめ細かく考慮しながら適切に管理することが大前提。」などと答えた。
参政党・神谷宗幣さんの「少子化対策」についての質問に高市早苗内閣総理大臣は「高市内閣としてはどのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えている。また働いている方だけに向けたメッセージではなく、誰でも支援サービスを使える。使った場合に金銭的な負担がそれほど重くなく必要な時に活用できるようにしようとしている。すべての子ども子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていく方針に基いたもの。」などと答えた。「イラン情勢」についての質問に和久田肇さんは「足元の原油の代替調達は4月にはホルムズ海峡を経由した調達が困難になったあとに代替調達した米国からの原油が日本に到着しはじめていて、前年比約2割を超える代替調達を実現している。5月は前年比約6割の代替調達が確定契約ベースで実現している。特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みで、6月もこれを上回るべく最大限に取り組んでいる。足元だけでなく中長期にわたりエネルギーの安全保障を確保する観点から原油の供給源の多角化が不可欠であると認識している。」などと答えた。「原油調達」についての質問には赤澤亮正経済産業大臣が「現時点においては様々な性状の原油を混ぜることで既存の生成設備で効率的な生成を継続できている。そのため閉鎖休止した製油所の活用を含む生成設備の改修が直ちに必要になるとは認識していない。しかし原油調達の多角化を進めるために必要な措置についてはあらゆる選択肢を排除せずに検討していきたい。」などと答えた。「脱炭素」についての質問に高市早苗内閣総理大臣は「我が国には脱炭素の観点から化石燃料を確保の多角化や製油能力を抑制する制度は存在していない。脱炭素化しつつ製油所の維持もはかっていく。エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す。」などと答えた。「日本関係船舶」についての質問に茂木敏充外務大臣は「4月29日に出光丸がホルムズ海峡を通行できたが、高市総理からペゼシュキヤーン大統領、私からアラグチ大臣などに対し働きかけを行ったほか、現地に大使館も相当なやり取りをした。ペルシャ湾内に今も日本人の乗組員が7人常在する船舶が2隻残っているし、40隻の日本関係船舶も残っていて、引き続き日本政府としてこれらの船舶を含めてすべての船舶が1日も早くホルムズ海峡通過の実現に向けてあらゆる外交で努力を続けていきたい。」などと答えた。