米国ペンシルベニア州では、米国在住のウクライナ系米国人達が集まる会議が開かれた。この会議はウクライナ系米国人で作る団体が4年に一度開いているもので、ロシアによるウクライナ軍事侵攻後は初めての開催となり、約150人が参加。会議では米国のウクライナ支援のあり方について意見が交わされ、「必要な物資の優先順位などを戦略的に示すことが重要」という意見が出された他、「米国内でもロシアによる偽情報の拡散が大きな脅威」として、「支援の必要性を粘り強く働きかけることが大切」との声があがった。また「11月の米国大統領選挙の結果が今後の支援に大きく影響する可能性がある」として「対応が必要」という意見も相次いだ。