ワシントンポスト紙は23日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会が安全保障上のリスクについて「一致した結論に至らなかった」とホワイトハウスに伝えたと報じた。今後はバイデン大統領が買収阻止にするかの最終判断を15日以内に下す。バイデン氏はこれまでUSスチールは「完全に米国企業であり続けるべきだ」と発言。買収に否定的な立場をとっている。米国メディアは「大統領は買収を阻止するだろう」とし「米国が長年築き上げてきた開かれた投資文化からの逸脱だ。米国経済に長期的な影響を及ぼす可能性がある」としている。日本製鉄は「対米外国投資委員会から買収に関する判断が全会一致に至らずバイデン大統領の決定に委ねられたとの報告を受けた」とし「日本製鉄とUSスチールはこの買収が承認されるものと信じている」とした。その上で「これまでの様々な提案がUSスチールを成長させ米国の鉄鋼業界全体を強くし、国家安全保障を強化することなどを大統領が熟慮することを強く要望する」とした。日本製鉄は去年12月に買収計画を発表。USスチールの雇用を守ることや日本から米国に鉄鋼製品を持ち込まないなど強調。