立憲民主・無所属の勝部賢志氏の質疑。「総理の政治姿勢」について高市総理は「国会での審議の重要性については十分に認識している。国会審議の進め方については国会で決めていただくものではあるが、出席の要請があった際には出席をして誠実に答弁をさせていただく」と述べた。また「教職員不足」について高市総理は「改善すべき課題。学校の業務量管理の徹底など、教職員の働き方改革は一層進めなければならない。そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図り、教師が子どもたち1人1人と向き合う時間を確保し、教職の魅力を高めていくことが大事だと思う」などと話した。
立憲民主・無所属の勝部賢志氏の質疑。「中東情勢」について高市総理は「とにかくホルムズ海峡における航行の安全確保・中東地域の平和と安定の回復ということが国際社会全体にとって極めて重要。我が国としては、対話を通じた問題解決が重要だと考えている。沈静化むけてあらゆる外交努力や、やれる限りのことを行って参りたい。イランとの首脳会談に向けても準備を進めている」などと述べた。先日行われたイランとの電話会談について、茂木外務大臣は「アラグチ外相から、現状・イランの立場についての説明を受けた。その上で自身からは、今何よりも重要なことは事態の早期沈静化・話し合いによる解決が重要であることを強調して伝えた」などと話した。また原油の供給不足について、赤澤経済産業大臣は「石油については民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア・中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて、日本全体として必要となる量を確保する取り組みを進めている。ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、少なくとも化学品全体の国内需要4カ月分を確保しているなど、日本全体として必要となる量を確保している」などと説明。節電・節約対策について高市総理は「経済活動にブレーキをかけるような形での節約の呼びかけを申し上げる用意はない。ただ、今後の状況をみながら臨機応変に判断をさせていただく」と述べた。