アメリカのトランプ大統領と南アフリカのラマポーザ大統領の首脳会談は立場の違いが浮き彫りとなった。トランプ政権が批判の矛先を向けているのが南アフリカで今年1月に成立した新たな財産収用法。南アフリカではかつての植民地支配やアパルトヘイト、人種隔離政策の影響で、今も人口は約７％の過ぎない白人が農地の７０％余を所有するいびつな状態が続いている。格差是正のため、一定の条件下で補償なしでも土地収用が可能と定めている。これについて、トランプ政権は少数派の白人の権利を脅かす差別的な政策だと主張。南アフリカに対する援助の凍結を表明したほか、駐米大使に国外退去を求めるなど、外交的な圧力を強めている。南アフリカで白人が人種差別的扱いを受けているとして、難民としての受け入れを開始。トランプ政権からは南アフリカがＢＲＩＣＳなどの枠組みを通じ中国やロシアと近いことや、パレスチナのガザ地区での衝突をめぐってイスラエルを厳しく非難していることにも不満の声が出ている。南アフリカは今年、アフリカ大陸で初めて開催されるG20の議長国。アメリカとの関係改善に向けて今回の首脳会談に臨んだ。ラマポーザ大統領としては貿易や投資の促進の話題で関係を改善させたい姿勢を強調した。トランプ大統領は白人への攻撃を呼びかけるとされる映像や、紙の束を手に「白人が殺害されるなど迫害されているという記事が多くある」と一方的に主張。これに対し、ラマポーザ大統領は「犯罪はあるが、殺害されているのは白人だけでなく多くは黒人だ」と述べ、人種差別的な迫害はないと否定。会談はギクシャクしたものになった。今年2月、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げた会談が思い出される。その後、両者の関係は一気に悪化。今回の会談を受けて、アメリカのニュースサイトAXIOSは「各国の指導者にとって大統領執務室は危険地帯だ」と伝えている。