2日「我々はアメリカを再び豊かで良い国にする」と強調したトランプ大統領。全ての国に10％の関税を課し、更に60の国と地域には上乗せして相互関税をかけると表明した。相互関税は日本も対象。トランプ氏は規制などの非関税障壁も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、その約半分の24％の関税を課すとした。この他、中国に34％、韓国に25％、EU・ヨーロッパ連合には20％の関税を課すと明らかに。東南アジアの国々に対しても高い税率を課している。トランプ政権高官は、カンボジアとベトナムについて「中国企業が関税を回避するために、これらの国からアメリカに輸出をしている」と指摘している。相互関税の発表を受けて、中国商務省は「中国はこれに断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置を取る」とする談話を発表。EUのフォンデアライエン委員長も「世界経済は大きな打撃を受ける」と批判し「我々には対抗する用意がある」として報復措置を警告している。日本時間の午後1時すぎには、自動車への25％の追加関税が発動した。矢継ぎ早に繰り出されるトランプ関税は、足元のアメリカ経済をも大きく揺さぶっている。スバルの車を扱うディーラーでは、関税で値上がりする前の駆け込み購入が増え、3月の売り上げは過去最高になったという。ただ先行きには暗雲が漂う。ヘリテージ財団・アンドリューヘイル氏は「もし今後も関税が維持されれば、景気後退に陥り、大きな問題になるだろう」と指摘する。アメリカメディアによると、大手金融機関も軒並み「景気後退に陥る可能性が高まった」との見方を示している。
トランプ関税は生活にどう影響するのか。まず動いたのが株価。東京市場は今日、全面安の展開に。日経平均株価は一時1600円以上下落し、約8か月ぶりに節目の3万5000円台を割り込んだ。結局1000円近い下落で取り引きを終えている。更に専門家は「今後、賃上げに悪影響を及ぼす」と指摘する。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は、企業の売上も低迷して業績が悪化すると賃金低下、消費低迷、景気減速など負のスパイラルも起こり得ると話した。中でも影響を受けやすいのが自動車産業。日本が輸出する車の3分の1はアメリカ向け。25％の関税がかかればアメリカ生産の車と比べて不利になるのは必至。国内の自動車関連産業には550万人が従事していて、給与や雇用にも影響が出かねない。今朝、取材に応じたホンダの三部社長は「車には何万点という部品があり、関税の影響を正確につかみきれていない」と話した。商社のトップ・三菱商事の中西勝也社長も「アメリカと日本の関係だけではなく、世界中に伝播する関係なので、経済に不安定要素が出てくる」と話す。専門家は日本だけでもGDPを2.4兆円余り押し下げると試算。貿易戦争となれば、更なる株安が懸念されるほか、賃上げの勢いに水を差すおそれがある。一方、景気悪化に伴う悪い物価安に陥る懸念があるという。石破総理は直談判も辞さない構えだが、トランプ大統領の考えを覆す秘策は今のところ政府内からは聞こえてこない。