1日、新年度予算の成立を受け、記者会見を開いた石破総理。成立した予算などを最大限活用し、国民の不安を取り除くことなど強調した。国民が抱く不安の一つが長引く物価高。国会では一部の野党から消費税の減税を求める声が上がっている。立憲民主党の一部の議員は、食料品の消費税をゼロにすることを掲げた勉強会を開催するなど、動きが活発になっている。また31日、石破総理が各政党へ挨拶に回った際、国民民主党の玉木代表とは「総理、消費税減税するんですか？」というやり取りが。これまで食料品にかかる消費税の減税について「一概に否定する気はないが検証したい」と話していた石破総理。実際、海外ではコロナ禍にイギリスやドイツが景気浮揚策などとして消費税に当たる付加価値税の一時的な減税に踏み切ったこともあり、こうした事例の研究を念頭に置いていたとみられる。改めて1日の会見で石破総理は「イギリスの付加価値税は20％」などと紹介。減税したG7の国とはもとの税率が異なると強調し、消費税の減税には否定的な考えを示した。ある政府関係者は「税の仕組みが日本と海外では違うため、日本の場合、簡単に引き下げはできない」と話している。