米国の航空機メーカー・ボーイングでは賃上げの幅などを巡って労働組合によるストライキが先月から続いているが、会社が示した4年間で35%の賃上げなどを柱とした新たな提案が組合員による投票の結果否決された。これによってストライキは継続されることになり、ボーイングの経営だけでなく取引先への影響も懸念される。ボーイングでは賃上げの幅などを巡る労使間の交渉が難航し米国西部ワシントン州の工場などで働く従業員およそ3万3000人が先月13日から16年ぶりとなるストライキに突入した。会社側が賃上げの幅を4年間で35%とすることや当初の提案では廃止していた賞与を復活させることなどを柱とする新たな提案を示したことを受けて、23日、組合員による投票が行われた。この結果、反対票が64%に上り会社側の提案は否決されたということでストライキは当面継続されることになった。ボーイングではストライキによる航空機の生産の停滞などで財務基盤が悪化していて経営へのさらなる打撃になることや部品を供給している日本企業などへの影響が広がることも懸念される。