視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
2024年出生数は過去最少68万6061人、合計特殊出生率も過去最低1.15と国の想定より15年早く70万人を割った。日本の人口は1年間で91万9237人減少。2070年将来の人口は6982万人、現役世代人口は3252万人。一方、去年の死者数は国の推計149万9000人、2070年の推計は146万4000人。専門家は「人口が減ることを前提として社会を作り直すことが必要」と話した。
年金の財源の7割は保険料。1960年は高齢者1人を11.2人で支え現在は高齢者1人を1.88人で支える。最悪の場合2045年高齢者1人を1.42人で支える。年金も2024年度月額23万483円だが2065年度17万6305円に減る。専門家は「肩車型では年金維持は困難」と話した。
水道料金は2021年平均料金は月額3317円だが2046年月額4895円になる。原因はインフラ維持に30年間で約190兆円かかる。人口が減り利用料収入が減ってもインフラの維持には費用が必要で利用者が減るほど値上げ率が高くなる。
2045年には現行水準の行政サービスを維持するには地方公務員が不足。専門家は「特に地方では今後サービスが届かないケースが増える可能性が大きい」と話した。例えばごみ収集業務の合理化・効率化で経費を削減。小千谷総合病院はことし4月から脳神経外科を廃止。また、各地の病院は人口減少と高齢化で再編統合の計画が進む。
2030年には荷物の35.9％が運べなくなる。原因はドライバー高齢化と人手不足。専門家は「企業の今のやり方が通用しなくなりビジネス全体の衰退を招く」と話した。
専門家が考える戦略的縮小その1は30万人生活圏で複数の市町村にまたがる30万人規模の生活エリアをいくつも作る。理由は生活サービスの維持には約30万人の人口規模が必要。高速道路のサービスエリアなど交通インフラを中心に築く。その2は企業は経営モデルを大転換すべき。人口減少＝消費者減少で専門家は「薄利多売から厚利少売へ」と話した。成功事例はポルシェで販売台数は少ないが営業利益は多い。