アメリカ証券取引委員会は5日、上場企業に義務付けている四半期ごとの決算報告について、半年ごとの報告を選択できるようにする制度の改正案を公表した。今後、この改正案について意見を募ったうえで最終的に決定する方針。アトキンス委員長は声明で“企業により柔軟性を与えることになる”とメリットを強調している。トランプ大統領はこれまで“上場企業による決算報告のルールを緩和すべき”と主張していて、今回の改正案は企業により長期的な目線の経営を促したり、決算報告にかかる企業の負担を軽減するねらいがある。投資家からは企業の情報開示の頻度が減ることへの懸念も出ていて、導入が広がるかは不透明。