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「マイクロソフト」 のテレビ露出情報

24年9月に開催された「東京ゲームショウ」には約1000の企業、団体が集まった。出版業界の国内市場が伸び悩むなか、ゲーム市場は成長を続けている。集英社ゲームズはこれまでに4本を販売するも、ヒット作には至っていない。そこで、ゲーム完成までの資金提供、宣伝を担い、制作会社と利益を分け合おうと、各ブースをめぐり、商談を重ねた。「eスポーツ」に目を向けると、ゲーム会社は自社のゲームの大会を開き、選手の活躍を世界に配信している。ブラジル・サンパウロに暮らす24歳のNOBRUはシューティングゲームの世界大会で優勝し、「eスポーツ界のネイマール」とも評される。実家は貧困層が暮らすスラム街”ファベーラ”にあった。19年に行われた大会で頭角を現し、ゲーム自体、3年連続でゲームアプリ最多のダウンロード数を記録。NOBRUの年収は5億円を超えた。貧困対策を行っているブラジルの団体はゲームを通じた職業訓練を行っていて、授業料は無料。ゲーム市場とのつながりにより、貧困が再生産される悪循環を断とうとしている。
1980年前後、家庭用ゲーム機が登場し、人気ゲームが販売されると長蛇の列ができた。2000年に入ると、ゲーム機や携帯電話のデータ容量の増加で、カセットなどは不要に。一方、ゲームの課題も顕在化。世界保健機関によると、日常生活に支障をきたすほど熱中することはゲーム障害と定義され、子どもの高額課金問題も報じられている。
個人のクリエイター、小規模のグループが独自に制作するのがインディーゲーム。「マインクラフト」はスウェーデンの若者がネット上に公開したゲームで、アメリカのマイクロソフトが25億ドルをかけて買収した。1年間にインディーゲームの本数は主要な販売サイト1つだけでも1万6000本にのぼり、集英社ゲームズはインディーゲームの発掘に社運を賭けている。5年前、インドネシアで制作された「コーヒートーク」は冒険、派手なバトルはなく、ゲーム内のカフェの来店客がこぼす告白にプレイヤーは耳を傾けるだけ。これまでに世界で200万本を売り上げ、東南アジアを代表するゲームとなっている。クリエイターのモハメド・ファーミ氏は訪れていたカフェをモデルにしたといい、お茶仲間のコスタ氏は「誰もが認められ、差別も軽視もされることのない場所だった」と話す。発売から2年後、ファーミ氏は喘息の発作で32歳の若さでこの世を去った。
ゲームジャーナリストの徳岡正肇氏によると、インディーゲームのプレイヤーに話しを訊くと、「僕のために作られた気がする」と答える人が多くいるという。ゲームは本、映画、テレビなどこれまでのメディアにはない影響力を持ち始めている。24年、チェコではフランツ・カフカの小説、手記を題材にしたゲームが誕生した。制作会社はカフカ文学の魅力を届けたいといい、CEOは「カフカの思想の意義は現代社会においても失われていない」と話す。プレイヤーの1人で17歳のロウバルさんは不条理な出来事に直面すると、懊悩していた。だが、ゲームを通し、不条理も笑い飛ばせばいいと考えを変えたといい、カフカの作品も読むようになった。
ロシア政府は愛国心に繋がるようなゲーム制作をバックアップし、補助金も出している。一方、この流れを嫌ったクリエイターは海外へと移住し、「プロパガンダを作る必要も、作るつもりもない」と話す。ゲームは娯楽というかたちをとりながら、人々に影響力を及ぼすメディアとして意図的に利用されてもいる。集英社ゲームズでは東京を舞台にしたゲーム開発会社への出資を前向きに検討していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
先週の日経平均株価は週初めから4日続伸し、一時は約2週間ぶりとなる4万円台を回復するなど堅調な推移となった。日経平均先物は4万480円まで上昇した。今週の注目はテスラやマイクロソフトといった米国の大手IT企業の決算発表。ニッセイ基礎研究所主席研究員・井出真吾氏は「市場の期待があまりに高いので『良い数字だが物足りない』という評価につながり株価が下落するリスクも[…続きを読む]

2025年1月26日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
ソフトバンクグループなど3社が中心となって今後4年間で米国国内のデータセンターなどAI関連のインフラ整備に78兆円規模の投資を行うという。た民間を通じたAI関連の投資、今後、日米首脳会談などで交渉のカードになり得るのか。首相補佐官・長島昭久、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
トランプ氏への交渉カードとして有効な手段ということで、早稲田大学教授・中林美恵子[…続きを読む]

2025年1月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
2期目が始まったトランプ政権。米国への留学生数は世界的に増加傾向にある一方、中国人に
限っては減少傾向。要因の1つは、トランプ政権がとる厳しいビザ政策。1期目のトランプ政権では学生や研究者への発給拒否・取り消しなどを行っていて、新政権でも同じ対応がとられる可能性がある。就労ビザの取得が難しくなることを考えて大学院への進学を検討する学生も。北京の留学斡旋会社で[…続きを読む]

2025年1月22日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領の会見にオープンAIのサム・アルトマンCEO、オラクルのラリー・エリソン会長、ソフトバンクグループ・孫会長兼社長が同席。ホワイトハウスの会見への同席は民間企業トップとしては異例。先月、大統領選の勝利を受けていち早くトランプ氏の元を訪れた孫会長は当時、1000億ドルの投資を表明したが今回はその5倍となる4年間で最大1000億ドル(およそ[…続きを読む]

2025年1月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ジョセフ・クラフトの解説。今年もITハイテク株が米国市場をけん引すると予想されている。その皮切りの一つとしてネットフリックス。市場が注目しているのは新規加入者動向で820万が今回予想されているがこれを超えるか超えないか。月末にこれから控えているアップル、アマゾン、マイクロソフトの決算見通しにも多少影響すればリスク指向の機運を左右しかねないため注目。大川智宏の[…続きを読む]

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