自由民主党・長谷川英晴氏の質疑。訪米はバイデン大統領との会談・米国議会での演説など国際社会におけるプレゼンス向上や日米同盟強化に繋がる結果になったが、訪米における成果を実行に移すために必要な政治への信頼は政治資金を巡る問題により大きく損なわれてしまっていると指摘。3月22日からは有権者の声を聞く政治刷新車座対話が行われているが、これを巡る成果を求めた。岸田総理は政治に対する声を直接聞かせて頂いているが、政治の信頼の関わる分野の声と合わせて経済あるいは社会・医療や外交などの分野に置いて、政治の責任を果たしてもらいたいとの要望に対し襟を正して努力をする必要があると言及している。
長谷川氏は感染症・自然災害をめぐってはニュー レジリエンス フォーラムという団体が政策を提言し、昨年7月には内閣感染症危機管理統括庁は感染症だけでなく首都直下地震や南海トラフ地震にも対応させるべきと提案していると紹介。新藤義孝国務大臣は内閣総理大臣の元では内閣官房が中心となる対応が整えられていると紹介し、感染症は事故と異なり医学の知見が重要となると紹介。一方で感染症危機と災害が複合する事態については関係省庁と連携して対処していきたいとしている。
長谷川氏は能登半島地震をめぐり、仮設住宅への入居は進んでいるものの多くの被災者が自宅に戻れずにいるのが現状となっていると言及し、完全に復旧もまだまだ時間がかかる中で住環境の悪化などの心労も発生してしまっているとして、心のケアに向けた取り組みについて求めている。厚生労働省の担当者はPTSDや二次的ストレスに起因する心身の変化を起こす被災者が存在することから、適切な支援体制を整える必要はあるが、精神科医療の専門家によるDPAT派遣や石川こころのケアセンターなどの対応を進めてきたが、地域の精神科医療だけでなく避難所の巡回についても態勢を拡充したいとしている。
長谷川氏は能登半島地震を首都直下地震や南海トラフ巨大地震の教訓にしてほしい、防災・現在・国土強靭化について民間企業とも連携していく必要があるとしている。民間企業としては全国に郵便局のネットワークを持つ日本郵便が重要と見られ、神奈川・相模原市の吉野郵便局では備蓄物資や毛布の保管を行い、発災時に避難所に物資を届ける準備を行う実例もあると紹介したが、一方で耐震を巡る課題は存在しているとしている。その一方で郵便局の耐震化は課題で、能登半島地震でも耐震性能不足のまま被災した3局が今も開局できていない状況となってしまっている。答弁の中では耐震化を平成30年度までに進めるとの説明が存在したものの、ここから5年が経過する中で耐震化が送れているのが現状と指摘。郵便局の耐震化の進捗は問いただす必要があるとしている。日本郵政の担当者は郵便局者の耐震化をめぐっては、これまで移転などによって解消を進めてきたが、2025年度までに耐震補強を行い工事が困難な場合は2027年度までに移転することで対処していくとしている。長谷川氏は郵便局者の耐震化は地域の安全を守る取り組みであり工事を着実に進める必要があるとしている。また、三重・津市では昨年11月から消防団事業所機能別団員制度が動員され、津中央郵便局から14人の社員が消防団員となっているが、この制度は消防団員不足解消と防災活動活性化を両立し緊急事案に対応することを可能とすると紹介。救急車の到着が遅れそうな場合も消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の職員が応急手当等を行う体制が整えられていると紹介。日本郵政の増田社長は郵便局が災害復旧支援で役に立てることは多く、災害時の自治体業務の受託も可能と言及しているが、能登半島地震においてもマイナポータルから罹災証明書の発行が行われる中暗証番号を忘れてしまった人の再設定ができないケースも存在するのが現状としている。郵便局に再設定を委託することが可能となっているが、多くの自治体がこの制度を認知していない状況であるのが現状であり、迅速に罹災証明書を取得するのが困難な状況となってしまっているため、郵便局窓口での手続き態勢などの整備が必要として、災害時の自治体業務の受託の詳細を求めた。日本郵政の担当者は現在45都道府県・1467の市区町村と統括連携協定を結び、1630の市区町村と防災協定を締結し、情報提供を受けて臨時の郵便差出箱の設置などの対応を行えるようにしているが、郵便局での罹災証明書等の事務を一部自治体から受託し、電子証明書の発行やマイナンバーカードの暗証番号初期化は現在16の自治体で扱い説明も行っていると紹介。長谷川氏は郵便局民営化は郵便局の役割を向上させることが目標ではないか、会社として指示を行い郵便局が全国で貢献できるようにしてほしいとまとめている。
長谷川氏は能登半島地震の際にDMATとして活躍した医師からは今後の震災への対策としてオンライン診療など医療のデジタル化を求める声が上がっていると紹介し、迅速な医療提供や孤立集落への支援の効率化、医療従事者の負担軽減や災害時の医療体制強化につながることが期待され、政府は関係機関と連携を強化しオンライン診療を含むデジタル技術を活用した医療体制の構築を加速させるべきと提案。厚生労働省の担当者はオンライン診療を含むデジタル技術は医療資源の少ない地域で有用であり能登半島地震の対応においても大きく貢献しているが、昨年6月には取り組むべき方向性を示した基本方針が策定され、遠隔医療補助事業などを活用して進められていると紹介。長谷川氏はデジタルを利用できる人とできない人に格差が産まれることは課題であり、政府は令和4年よりオンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進め、石川・七尾市でも実証実験が行なわれ好評だったことから今後も取り組みを進めて欲しいと提案した。
長谷川氏は被災地では復旧のスピードが遅いとの声も存在するのが現状と紹介し、災害廃棄物処理をめぐるスケジュールを求めた。環境省の担当者は石川県の計画では県全体の災害廃棄物の発生を約240万t・家屋などの解体は2万2000棟と推計し令和7年10月までの解体・撤去完了、令和7年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指していると紹介し、公費による家屋解体は2月から申請受付が開始されていて、200棟程度の解体が完了する見込みだとしている。仮説・宿泊施設の設置を進め、500～600班の解体事業者が順次現地で解体工事を加速することが予想されると紹介。知見・経験を有する環境省職員や地方自治体職員の派遣などの支援を行いう予定としている。長谷川氏は令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部では宅地液状化防止事業として、対策の補助率を大きく拡充し、道路など公共施設とそれに隣接する住宅地で一体的に液状化対策を行う際に国の補助率が4分の1から2分の1に引き上げられているが、より安全な環境を整備する重要な政策だが支援に対する指示が市町村に伝わっていないと言及して周知・理解浸透の必要性を主張。国土交通省の担当者は3月22日に開催された復旧支援本部では、被災した地方公共団体や住民への周知を図ることが重要として、被災した自治体などと会議を行い支援策強化の周知を進めているが、液状化被害の大きかった地域では国交省職員を地区担当として指名・配置しているが、今後も説明会などを通じて活用促進を図っていくと言及。長谷川氏は国土強靭化のためにも信頼回復は不可欠ではないかとまとめている。