自民党は来月の参議院選挙に向けて最大4万円の給付などを盛り込んだ公約を発表。自民党・小野寺政調会長は「物価もあがっているということをどう乗り切るか」とコメント。公約では物価高対策として1人あたり一律2万円給付。子どもや住民税非課税世帯の大人に2万円給付を上乗せ。給付にはマイナンバーカードを活用し、手続きの簡素化、迅速化に努める方針。賃上げ政策では賃金を2030年度までに約100万円増加することを目指す。2040年までに名目GDPを1000兆円、国民の平均所得を5割以上引き上げるとした。
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