アメリカのトランプ政権が、留学生のビザで滞在できる期間を最長で4年に制限するとした新たな規則について、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、「安全保障のために必要」という政権の主張は根拠に乏しいなどとして、適用の一時差し止めを命じた。また、報道関係者のビザで滞在できる期間を240日へと大幅に短縮する内容も差し止められ、裁判所は、政権に不都合な報道への報復としてビザの更新が拒否される懸念が寄せられているとしている。