ハーバード大学の入学選考を巡って、地元で黒人やヒスパニック系などの支援活動を行う市民団体は、入学選考で結果的に白人が有利になっているとして、教育省に対し、実態を調査するとともに大学に見直しを命じるよう申し立てを行ったと明らかにした。志願者のうち、大口の寄付を行った人の関係者の合格率はそうでない人の7倍にのぼっていたとしたうえ、寄付関係者や卒業生の子どもの7割が白人だったと訴えている。ハーバード大学を巡っては連邦最高裁判所が先週、入学選考で黒人などの人種を考慮した措置は憲法違反だという判断を示したばかり。バイデン大統領は連邦最高裁の判断を批判するとともに、大学関係者の入学を優遇することについて「機会の代わりに特権を広げている」と述べ、教育省に実態の調査を指示するとしていた。