ハベリアナ大学・パベル・ビダル教授は「GAESAはキューバで最も強大な企業グループです」という。トランプ大統領が狙う企業「GAESA」を過去に分析していた。教授によると「GAESAはキューバ国内の巨大な国有企業25社を傘下に収めている、観光・小売・金融などキューバ経済において最も収益性が高く戦略的な分野に参画する複合企業体」という。「運営しているのは軍事機関で世界中で企業の国有化をいまだに実践しているのはキューバと北朝鮮ぐらい。キューバの場合は企業が政府だけでなく軍隊にまで保有されている」という。GAESAは2008年にラウル・カストロ氏が実権を握ってから規模が拡大。キューバのGDP（約2020億ドル）の4割近い利益を上げている。石油の供給停止がGAESA、キューバに与える影響は大きく観光産業が打撃を受けている。ロイター通信によるとキューバ政府は10日から国内で燃料が入手できなくなると航空会社に警告、空港は閑散とした状況となっている。観光業のキューバ国民の男性は「観光が崩壊しているんだ」と話した。ビダル教授は「いまカリブ海に破綻国家が誕生してしまえば不法移民問題を悪化させることにもつながりかねない、アメリカはそれを避けたいはず。短期的には急激な体制転換を行うのではなく柔軟な対応をとるでしょう」という。