選挙でのフェイク情報が注目されるきっかけとなったのは2016年のアメリカ大統領選挙で、偽情報がSNSで拡散された。今月シンガポールでフェイク対策を話し合う国際会議が開かれ32の国と地域から678人が参加した。インドの音声メディア編集長は「インドはご情報や偽情報の洪水に直面し誰もが巻き込まれてしまう問題」と話した。NPOの代表は「ファクトチェックした記事はフェイク情報の5～10％しか読まれない」と話した。日本ファクトチェックセンター編集長は「ファクトチェックやメディアリテラシーの取り組みレベルを上げるべき」と話した。