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「マリウポリ(ウクライナ)」 のテレビ露出情報

ノーベル平和賞に日本被団協の代表が受賞した。代表委員の箕牧智之さんは原爆投下時は3歳だった。投下の翌日、父親を捜しに広島市内に入り被爆したという。2つ目の原爆が投下された長崎では、田中重光代表委員が被爆をしてから偏見・差別などの苦労を先輩たちはされてきたのでお墓に行って報告しなければならないと話した。ノルウェーのノーベル賞委員会は新たに核兵器の保有を進める国があるなどとした上で、核兵器の使用がいかに容認できないものかを思い起こさせるなどと話した。
日本被団協は1956年に結成された広島や長崎の被爆者らで作る全国組織である。半世紀以上をめぐって核なき世界を目指し、世界中で活動を続けてきた。国連で長崎の被爆者が核廃絶を訴え、2016年には当時のオバマ大統領が広島を訪問した際に坪井直代表委員は握手を交わし、核なき世界を一緒に頑張りましょうと声をかけたのだという。また長崎の被爆者である谷口稜曄さんは亡くなる直前まで核廃絶を訴え続けた。
しかしその思いとは別の方向で世界・日本は進んでいく。122か国の賛成で採択した「核兵器禁止条約」。ただその場には核保有国や被爆国・日本の姿はなかった。2021に発効されたが現在も日本は参加していない。世界は再び核の脅威に立たされている。2022年にはロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を示唆していた。中東ではハマスがイスラエルに奇襲攻撃をして中東各地に戦火が広がっている。イランの核施設を攻撃する可能性が報じられている中、アメリカの大統領選挙に出馬するトランプ前大統領は核兵器こど攻撃したい対象なのでまず核を攻撃し、残りのことは後で考えろと答えるべきだったと話した。
訴え続けた核兵器廃絶への思いが評価された今回の受賞決定。被爆地である広島・長崎の市民は被害者の言葉も「被爆はしてほしくない」「長崎が最後でいてほしい」とあったのでその願いの一歩に近付けたのではないかなどと話した。ICANのダニエル・ホグスタ副事務局長は本当に感動して胸が熱くなる気持ちで非常に重要なタイミングでの受賞だと話した。はだしのゲンの作者・中沢啓治さんの妻・ミサヨさんからは主人は絶対核兵器は廃絶しかなくこんな恐ろしいものは二度と作っちゃいけないという思いがあったとのことだった。石破総理はラオスの会見で長年核兵器の廃絶に向けて取り組んできた団体にノーベル平和賞が授与されることは極めて意義深いことであったと話した。エマニュエル駐日大使はこれまでに出会った被爆者の方々の核兵器のない世界を築くために尽力する素晴らしい姿に計り知れない感銘を受けたと話した。授賞式は12月10日にノルウェーのオスロで実施される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月13日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(特集)
ウクライナ・キーウ州ホラにある学校には6歳から17歳までの子ども約600人が通っている。もともと建設中だった校舎の地下を避難所として利用しているため、授業ができる設備はない。避難の時間は長いときで5時間以上になる。地雷や爆発物に関する授業を紹介。こうした授業が行われるようになったのは、ロシア軍が仕掛けた地雷や爆発物により多くの子どもが犠牲になったからだ。戦時[…続きを読む]

2025年2月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
バルト3国には、ロシアに虐げられてきた歴史がある。ナチスドイツがポーランドに侵攻し、第2次世界大戦が始まると、1940年、ソ連は強制的にバルト3国を併合した。併合されたリトアニアでは、厳しい言論弾圧に加え、ロシア語を強制されるなど、約半世紀にわたり抑圧され続けた。1991年、ソ連が崩壊。独立を果たしたリトアニアは、2004年にNATOとEUに加盟した。ウクラ[…続きを読む]

2025年2月14日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(このあと)
「備蓄米21万トン放出 価格は?」、「日本にも相互関税? ロシア停戦?」

2025年2月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領が、プーチン大統領との電話会談でロシアとウクライナの戦闘集結に向けた交渉開始で合意したと明らかにした。ロシア大統領府も、トランプ氏をモスクワに招待したと明らかにした。アメリカのヘグセス国防長官が、クリミア半島をロシアが併合した2014年以前の国境に戻る可能性は低いとの認識を示した。ウクライナのNATO加盟についてトランプ大統領が、ロシア側が長い[…続きを読む]

2025年2月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
プーチン氏とトランプ氏が電話会談。ロシアとウクライナの戦闘集結に向けた交渉開始で合意したと明らかにした。2022年のロシアによる侵攻開始からまもなく3年を迎えるウクライナ。バイデン前政権はプーチン氏との直接対話は行わずウクライナへの軍事面と財政面での支援に重点を置いてきた。しかしトランプ氏の動きは政策からの大幅な方針転換となる。ロシアとの会談についてサウジア[…続きを読む]

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