オープニング映像。

イスラエルがイランに攻撃を開始してから4日。16日には首都テヘランにある国営放送局を攻撃した。イスラエル軍は軍事利用されていたためだと主張している。イラン側は戦争犯罪だと非難した上で、全面的な戦争への準備ができているとして反撃を続けている。13日からミサイルの応酬攻撃が始まり、イスラエルはイランの核施設を奇襲攻撃し、軍の上級司令官が死亡した。イランではジャーナリストのアクセスを制限している。BBCは衛星画像を使って今回の核施設、軍事施設への攻撃を検証した。イスファハンにはイランの重要な核施設の一つがあり、ウラン転換施設を含む4つの重要な建物が損傷した。

イスラエル軍はテヘラン北部の放送局の社屋を攻撃し、建物の一部が崩れた。イラン国民は信じがたい状況をテレビで直接目にした。攻撃の直前、イスラエル軍はテヘラン市民に向けた退避通告を発していた。市内北西部の山岳地域も標的になっていた。イスラエルはこうした空爆と最高指導者ハメネイ師の追跡を継続するとしている。

イスラエルがイランを攻撃した目的の一つとされるのイランの核の脅威の排除。イランの核開発をめぐってはアメリカとイランが協議を続けてきたが、15日に予定されていた協議の直前にイスラエルが攻撃に踏み切った形。イスラエルとイランによる衝突は4日目を迎えたが、イスラエルはイランの核施設を破壊する目的を果たせたのか。フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3か所にあるイランの核関連施設が攻撃された。いずれも濃縮ウランを作る施設。ナタンズの地下には1万6000基の遠心分離機が稼働してウランを濃縮しているが、濃縮度は5％以下で主に民間の原子炉用。濃縮度が20％以上になると原子力潜水艦や潜水艦用原子炉に使われる。濃縮度90％以上になると核兵器製造を目的としている。IAEA（国際原子力機関）は先月17日にイランは濃縮度60％のウランを408kg貯蔵しており、さらにその量を増やしていると報告している。イスラエルがイランの核施設を攻撃する前までは貯蔵されたウランから濃縮度90％のウラン225kgを3週間で製造することができた。これは核兵器9発分に相当する。核兵器を使用するためにはミサイルが必要。イランはミサイルを保有しているが、核ミサイルにするには濃縮ウラン、爆発物や起爆装置を弾頭に組み込まなくてはならない。核ミサイルを作るには半年～2年という期間が必要。核実験という段階を経ずに実現できるものではない。実験が行われれば必ず痕跡を残す。

イスラエルとイラン双方の攻撃が始まって16日で4日目となるが、緊迫した状態が続いている。イスラエル・ネタニヤフ首相はイランの核開発計画排除のためとして、“攻撃は必要なだけ続ける”と攻撃の手を緩める構えを見せていない。イランの体制転換が目標ではないとはしているものの、イランの政権弱体化を踏まえれば“結果として起こりうる”とも述べている。一方、イランメディアはイラン革命防衛隊の幹部の話として“長期にわたる全面的な戦争への準備ができている”と伝えるなど、報復攻撃を続ける姿勢を鮮明にしている。ただ、今のイスラム体制の維持が最優先事項といえるイランとしては、攻撃の対象や規模は慎重に検討されているとみられる。今後のカギを握るのはアメリカ。イスラエルとしてはアメリカにも戦闘に参加してほしいという思惑があるとも伝えられている。イランの核開発計画を排除するためにはフォルドゥの地下に建設されているウラン濃縮施設の破壊が不可欠。そのためには地下深くの施設を攻撃できる特殊な爆弾や爆撃機を持つアメリカの支援がなければ難しい。一方のイランはここまでのところイスラエルには無人機やミサイルで攻撃を行っているが、アメリカの軍事施設などは攻撃していない。アメリカの施設を攻撃対象にすれば軍事衝突にアメリカが加わる可能性も出てくる。事態の落とし所を探ろうという動きも見られる。ウォール・ストリート・ジャーナルは中東・ヨーロッパの当局者の話として、アメリカが軍事衝突に加わらなければ核開発協議を再開したい意向をイランがアラブの仲介国を通してメッセージを発していると伝えている。アクシオスはトランプ政権が複数の中東の同盟国に対して「イランがアメリカ人を標的としないかぎり、今回の軍事衝突に積極的に関与する予定はないと伝えた」と報じ、戦闘に巻き込まれるのを避けようとしているとみられる。トランプ大統領はG7サミットが開かれているカナダでカーニー首相との首脳会談の冒頭、「イランは話し合いを望んでいるが、もっと早くそうするべきだった。手遅れになる前にすぐ話し合うべきだ」と述べるなど、話し合いを重視している認識を示した。弱体化いたイランと有利な条件で協議を再開させたい思惑が透けて見えると捉えられている。

イスラエルがイランを攻撃し、双方の攻撃の応酬で中東地域の緊張が高まっていることを海外に住むイラン人はどのように受け止めているのか。今回の衝突が始まって以来、イランでは少なくとも224人が死亡。フランスに住むイラン人の多くが連絡を取りづらくなっている中、イランに残してきた家族を心配している。レストランの厨房で働いている24歳のイラン人2人は衝突が始まってから仕事が一段落すると、2人でスマホの画面を見入っている。攻撃が激化するのを見て、1人はイラン南部の村に住む妹に電話をした。イラン人の1人は「妹の目に恐怖が浮かんでいるが、遠い場所にいるので何もしてあげられない」と話した。フランスに住んで15年になるイラン人のアーティストの女性も不安な日々を過ごしている。父親が大規模な攻撃を受けている首都テヘランに住んでいる。女性は「恐怖を感じて身の安全を確保しようとしているんでしょう。しかし、爆撃が激化しても父親はテヘランにとどまろうとしている」と話す。

イスラエルではネタニヤフ首相が勝利を達成しつつあるとしてテヘランの制空権の優位を確立していると述べている。一方、イランのミサイルが16日夜、イスラエルの防空網を突破し、テルアビブやハイファなどで8人が死亡した。25年前に開店したバーは着弾地点から数メートルのところにある。女性はイスラエルは攻撃を続ける必要があるとして、「これが最後になるように今終わらせる必要がある。数年後に先送りしてはならない」と述べている。空軍基地を訪れたネタニヤフ首相は兵士たちを称えた。イスラエル軍はイランのミサイル発射台の3分の1を破壊したと述べている。ネタニヤフ首相は「イスラエルは核の脅威とミサイルの脅威という2つの目標を達成しつつある」と述べた。イスラエルはイランの核開発計画にどれくらいの被害を与えることができるのか。バラク元首相は「イランの核開発計画をイスラエルは数週間以上遅らせることはできないし、アメリカも数か月以上遅らせることはできない。これは重要な問題だ。イランの核開発を阻止しようと真剣な意図があるのであれば、唯一の方法は政権が転覆するまで全面戦争を仕掛けること」と述べた。負傷者の数が増える一方で、イスラエル人の多くはこの戦闘を支持している。明白な出口計画のないまま、イスラエル軍はイランの首都テヘランへの攻勢を強めている。

G7サミット（主要7か国首脳会議）がカナダで開幕した。大統領に返り咲いて初めてG7に出席したアメリカのトランプ大統領は2日の日程を1日に切り上げ、16日夜に首都ワシントンに戻ると明らかにした。中東情勢を受けての対応としている。トランプ大統領は現地入りして早速、ロシアがかつてG8の枠組みから排除されたことは間違いだったなどと主張し、ヨーロッパの首脳らはトランプ大統領との対立を避けることが重要。トランプ大統領はウクライナの侵略者、プーチン大統領を復帰させたい。2018年のサミットでトランプ大統領は腹を立ててG7を後にした。今回はバランス感覚が求められる。トランプ大統領は「取引をする時だと思うが、時には争わなければならない時もある」と発言。他の首脳たちはイランとイスラエルの交渉による解決へ向けたトランプ大統領の圧力を必要としている。7か国のうち6か国はG7の共同声明を出したい意向。メルツ首相は「イランが核兵器を製造できる材料を所有するようになってはならないと再度申し上げる。イスラエルの自国防衛の権利も強調しておく。どのようにしたら外交的問題解決ができるかも話し合うかもしれない」と述べた。どのようにトランプ大統領を引き入れられるか、カーニー首相とメルツ首相が協議した。

イ・ジェミョン大統領はきょう未明、G7サミット（主要7か国首脳会議）が開かれるカナダに到着した。きょうは主要国と2国間会談を行い、あすはエネルギー安全保障に関する発言も予定されている。サミットにはG7のメンバー国以外にもオーストラリア、ブラジル、インド、メキシコ、ウクライナなど7か国が招待されている。大統領夫人も歓迎レセプションと晩餐会に出席する。あすはエネルギー安全保障をテーマにした拡大セッションが開かれ、エネルギーサプライチェーンの多様化とAIとエネルギーの連携などについて2回発言する。大統領府はアメリカや日本との首脳会談について調整中だとしてきた。アメリカとの首脳会談が実現すれば、就任早々トランプ大統領と対面することになる。電話会談では具体的に扱われなかった関税や防衛費問題が議題になるかにも関心が集まっている。また、日本との会談が実現する場合、未来志向の関係を模索していこうというメッセージが出る可能性がある。多国間会議の中で行われる2国間会談では不確定要素が多いため、大統領府関係者は韓米、韓日首脳会談は調整中だとしている。

ホワイトハウスのレビット報道官が明らかにしたところでは、トランプ大統領は中東情勢を受けて各国首脳との夕食会に出席後、16日夜に現地を離れ、首都ワシントンに戻るという。レビット報道官は“多くの重要な案件に対応するため”としていて、イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、ホワイトハウスで対応にあたるとみられる。トランプ大統領はG7各国の首脳たちとの記念撮影の際、“私はできるだけ早く戻らなければならない。できることならあすもここにいたいが、この重大な状況をみんな理解してくれている”と述べた。アメリカメディアは“離脱によって17日に予定されたトランプ・ゼレンスキー会談が中止になる”などと伝えている。サミットの期間中はイスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中東情勢やロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても議論が行われる見通しだったが、トランプ大統領が不在となる中、どこまで議論を深めることができるのか見通せなくなってきた。

温泉やゴルフ場などの魅力があるカリフォルニア州南部のパームスプリングスは人気観光地の地位を確立しており、毎年約30万人のカナダ人がこの地を訪れている。最近では町の中心部に「パームスプリングスはカナダを愛しています」とアピールする横断幕が目立つようになった。これはトランプ大統領による関税政策の導入や、カナダ併合を示唆する発言によって、かつては緊密だった両国の関係が悪化したことに伴い、カナダからの観光客が激減したため。観光収入を主な財源とするパームスプリングスは外交的な亀裂によって打撃を受け、市当局はカナダとの友好関係をアピールする取り組みを強化している。カナダ人観光客が顧客が約半分を占めているパームスプリングスのジュエリーショップ経営者は「トランプ氏のカナダに対する意見は必ずしもアメリカ人全体を反映しているわけではない」と話している。ロサンゼルスに13年間滞在しているカナダ国籍の男性によると、カナダ人の多くはトランプ氏が単なる舌戦を繰り広げているだけと考えているという。男性はトランプ氏の対立的な姿勢がカナダ国内の主権に対する意識を強めたと指摘する一方で、トランプ氏の言動だけで両国の友情が壊れるべきではないと話している。

東南アジアで最大の2億8000万の人口と経済規模を持つインドネシア。20年後の先進国入りを目指して去年10月に就任したプラボウォ大統領が最重要政策の一つとして無償の給食事業を打ち出した。インドネシアの小学生から高校生と妊婦や幼児8290万人を対象に無償で給食の提供を目指すもので、食材の調達費、人件費など171兆ルピア（1兆5000億円余）、今年の国家予算の5％近くを集中的に投入して推進されている。今年1月から段階的に事業を拡大し、5月時点で440万人に提供された。

首都ジャカルタから2000km近く東側に位置する東ヌサトゥンガラ州はインドネシアで最も貧しい州の一つ。家族7人で暮らす小学5年生のムティさんは建設現場の日雇い労働者として働く父とパートで働く母の2人が家計を支えているが、毎月の収入は日本円で計2万円余。国の基準で「貧困層」にあたる。食事はほとんどが米と野菜のみで、肉は数か月に1回。家計が厳しい時は米に塩水をかけるだけの時もある。インドネシアではムティさんのように経済的な理由で成長に必要な量とバランスの取れた食事をとれない子どもも少なくない。国の統計によると、栄養不良の小学生は3割近くにものぼっている。ムティさんの通う公立小学校でも1月から無償給食の提供が始まった。ムティさんは依然として栄養不良の状態だが、給食を食べるようになって勉強により集中して取り組めるようになったという。学校は給食開始後、生徒の欠席が減少し、体調が理由の遅刻や早退も減少。ノエルバキ小学校のノヴィ・アドリアナ・リウ校長は「給食は子どもたちが真剣で活発になる大きな理由です。無償給食は大きな影響を与えている」と話した。ムティさんの母親も子どもたちの昼食を準備する必要がなくなり、経済的にも助かっているという。

人口の30％余が19歳以下のインドネシアでプラボウォ大統領の肝いりで始まった無償給食のプロジェクト。その中核を担うのが去年新たに設立された国家栄養庁。国家栄養庁のトップは20年後の先進国入りのためには未来を担う子どもに投資し、質の高い人材を育てることが不可欠だと訴えている。国家栄養庁のダダン・ヒンダヤナ長官は「この事業を実施しなければ質の高い人材は育たない。栄養価の高い給食をしっかり取って賢く成長した子どもたちが他国と競争できることを期待する」と述べた。1月に新たに整備されたジャカルタにある給食センターでは1日に3000人分の給食を調理している。この日、プロジェクトの指揮をとる国家栄養庁の幹部のティゴルさんが訪れ、稼働状況を確認した。ティゴルさんは給食事業の開始にあたり、日本の小学校や給食センターなどを視察し、日本の給食システムを学んだ。長い歴史がある日本の給食と比べるとまだまだ課題は多いと考えている。

給食事業についてインドネシアの国民の評価は高いと言える。国内の複数の調査会社が1月に実施した調査では9割の人が「支持する」と回答している。プラボウォ大統領も強力に推し進める方針で、当初2029年までに全国で給食を提供することを目指していたが、今年に入って年内までにと目標を一気に4年も前倒しした。現在、給食が提供されているのは都市部が中心だが、世界最大の島しょ国であるインドネシアで地方の島々にまで事業を広げていくには調理施設や人材の確保、衛生管理などの一層の困難も予想される。地元メディアによると、今年5月までに全国で17件の食中毒の発生が報告され、中には入院を余儀なくされた子どももいる。プラボウォ大統領は給食事業を国の将来を担う子どもたちへの投資と強調しているが、専門家は政治的な狙いも透けて見えると指摘している。立命館大学・本名純教授は「国民、特に低所得者層の支持を確保していくかというところにポピュリスト的な政策の戦略が非常に色濃く存在していて、この5年間の彼の人気度を維持していくための“装置”でもある」と指摘した。プラボウォ大統領は社会政策を非常に重視している印象。給食事業だけでなく無料の健康診断や安価な住宅の提供など国民受けの良い政策を矢継ぎ早に打ち出している。一方で、今年3月には国軍法の改正案が可決され、軍人が兼務できる省庁や公的機関の数を増やすなど軍の役割が拡大された。プラボウォ大統領はかつて軍の最高幹部として独裁的なスハルト政権を支え、政権末期には民主活動家の拉致事件に関与したとして軍籍を剥奪された過去を持っている。当時を知る人たちなどからは懸念の声も上がっている。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方でのテロ事件をきっかけに、両国の軍事行動が起きてから1か月余。両国はその後、停戦で合意し、インドが実効支配するカシミール地方の観光が再開された。しかし、衝突の再発への懸念が拭えない中、ヒマラヤ山脈の渓谷に囲まれた風光明媚な観光地に観光客は戻ってきていない。今年4月下旬、インド人観光客が虐殺される事件に見舞われ、その後は空爆や銃撃戦が続いた。地元の観光業界によると、数百あるホテルやゲストハウスはどこも6月まで予約で埋まっていたが、5月に停戦が宣言されたにもかかわらず、予約のほとんどがキャンセルされたため、どの事業者も先が見えなくなり、地元の人たちは仕事を失っている。カシミールは再び門戸を開いた。この決定を地元民も観光客も喜んでいる。モディ首相は最近、この地域への大規模投資の一つ、カシミール渓谷とインド各地を結ぶ数十億ドル規模の鉄道路線の開通式に出席した。モディ首相は「この鉄道プロジェクトは観光業の促進に加え、地域の他の業界への恩恵ももたらす」と述べた。カシミール地域が鉄道でつながれば、地元の事業者に新たなチャンスが生まれ、地域の産業振興にもつながる。

タイとカンボジアの間で対立が続く国境地帯の領有権の問題について、タイ外務省の報道官は「タイ政府は2国間協議の重要性を踏まえ、14日と15日の両日に開かれた合同の国境委員会に参加したが、カンボジア側は4か所の紛争地区の領有権について国境委員会での協議を見送った」と述べ、国際司法裁判所に書簡を送ったカンボジアの決定に深い失望を表明している。タイ政府が一部の国境検問所で移動を制限する措置を取っているが、カンボジアはこれを解除しない限り国境検問所の閉鎖やタイからの輸入の一時停止も辞さない構えを見せている。これについて報道官は「事前の協議なしで最後通告を出すようなことをすれば、双方の市民が迷惑を被る。タイ政府としてはそのようなことはしない」と述べた。外務省はタイに駐在する大使らに向けた説明会を開催し、40か国の大使館から大使11人を含む80人の参加希望があった。カンボジアの臨時大使は「カンボジアとタイの間の問題は国際的な法律と枠組みに準拠した形で解決すべきだ」と述べ、これに対しタイ外務省は平和的な協議と善隣関係に基づく友好的な態度を約束している。双方とも特にソーシャルメディアへの投稿など、市民の誤解を招き事態の混乱につながるような発言には十分な注意を払うべきとの点を確認した。ペートンタン首相は緊急会議を開催し、「タイは脅しを容認しない」と強い口調で述べ、国家の尊厳を守る姿勢を示した。さらに「タイ政府は国際司法裁判所に判断を委ねることはしない。作業部会を設置して国を守るための具体的な対抗策を検討していく」と述べた。

第2次世界大戦のきっかけとなったナチスドイツによるポーランド侵攻から今年9月で86年になる。これを前に、当時ヒトラーがポーランド侵攻を命じる演説をしたかつての帝国議会跡地に犠牲者を悼む記念碑が造られ、式典が行われた。1939年9月1日、ヒトラーがポーランド侵攻を発表した歴史的な場所。隣国ポーランドの占領は限りない苦しみをもたらした。人口比で見るとポーランドほど多くの犠牲者を出した国は他にはない。異彩を放つ石は永続的な記憶へ続く最初の印で、出会いと教育のためのドイツ・ポーランドハウスも建設される予定。

物価が高騰して外食の価格も値上がりする中、比較的安くメニューも豊富な社員食堂を利用する人が増えている。世宗市庁舎の職員食堂はお昼になると長い列ができる。約300席が10分も経たないうちに埋まっている。物価高だが、1食4000ウォンという安さで市の職員だけでなく、職員以外の人の利用も増えている。近くの他の公共機関では利用者が増えていることで、職員食堂を利用するルールを決めているところもある。この5年間で消費者物価指数は16％上昇しているが、外食は25％も上がっている。品目別では韓国式海苔巻きとハンバーガーがそれぞれ38％、37％。次いでトッポッキ、韓国式ジャージャー麺などの上昇が目立つ。消費者学科の教授は「外食は500ウォン、1000ウォン値上がりするとひと月でかなりの負担になる」と話す。昼食にお弁当を持参する会社員も増えている。食材や人件費の値上がり、ウォン安などの要因から外食価格は当分上昇が続くものとみられている。

イスラエルがイランに攻撃を開始してから4日。16日には首都テヘランにある国営放送局を攻撃した。イスラエル軍は軍事利用されていたためだと主張している。イラン側は戦争犯罪だと非難した上で、全面的な戦争への準備ができているとして反撃を続けている。