- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香
オープニング映像。
イ・ジェミョン大統領はきょう未明、G7サミット（主要7か国首脳会議）が開かれるカナダに到着した。きょうは主要国と2国間会談を行い、あすはエネルギー安全保障に関する発言も予定されている。サミットにはG7のメンバー国以外にもオーストラリア、ブラジル、インド、メキシコ、ウクライナなど7か国が招待されている。大統領夫人も歓迎レセプションと晩餐会に出席する。あすはエネルギー安全保障をテーマにした拡大セッションが開かれ、エネルギーサプライチェーンの多様化とAIとエネルギーの連携などについて2回発言する。大統領府はアメリカや日本との首脳会談について調整中だとしてきた。アメリカとの首脳会談が実現すれば、就任早々トランプ大統領と対面することになる。電話会談では具体的に扱われなかった関税や防衛費問題が議題になるかにも関心が集まっている。また、日本との会談が実現する場合、未来志向の関係を模索していこうというメッセージが出る可能性がある。多国間会議の中で行われる2国間会談では不確定要素が多いため、大統領府関係者は韓米、韓日首脳会談は調整中だとしている。
ホワイトハウスのレビット報道官が明らかにしたところでは、トランプ大統領は中東情勢を受けて各国首脳との夕食会に出席後、16日夜に現地を離れ、首都ワシントンに戻るという。レビット報道官は“多くの重要な案件に対応するため”としていて、イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、ホワイトハウスで対応にあたるとみられる。トランプ大統領はG7各国の首脳たちとの記念撮影の際、“私はできるだけ早く戻らなければならない。できることならあすもここにいたいが、この重大な状況をみんな理解してくれている”と述べた。アメリカメディアは“離脱によって17日に予定されたトランプ・ゼレンスキー会談が中止になる”などと伝えている。サミットの期間中はイスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中東情勢やロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても議論が行われる見通しだったが、トランプ大統領が不在となる中、どこまで議論を深めることができるのか見通せなくなってきた。
温泉やゴルフ場などの魅力があるカリフォルニア州南部のパームスプリングスは人気観光地の地位を確立しており、毎年約30万人のカナダ人がこの地を訪れている。最近では町の中心部に「パームスプリングスはカナダを愛しています」とアピールする横断幕が目立つようになった。これはトランプ大統領による関税政策の導入や、カナダ併合を示唆する発言によって、かつては緊密だった両国の関係が悪化したことに伴い、カナダからの観光客が激減したため。観光収入を主な財源とするパームスプリングスは外交的な亀裂によって打撃を受け、市当局はカナダとの友好関係をアピールする取り組みを強化している。カナダ人観光客が顧客が約半分を占めているパームスプリングスのジュエリーショップ経営者は「トランプ氏のカナダに対する意見は必ずしもアメリカ人全体を反映しているわけではない」と話している。ロサンゼルスに13年間滞在しているカナダ国籍の男性によると、カナダ人の多くはトランプ氏が単なる舌戦を繰り広げているだけと考えているという。男性はトランプ氏の対立的な姿勢がカナダ国内の主権に対する意識を強めたと指摘する一方で、トランプ氏の言動だけで両国の友情が壊れるべきではないと話している。
東南アジアで最大の2億8000万の人口と経済規模を持つインドネシア。20年後の先進国入りを目指して去年10月に就任したプラボウォ大統領が最重要政策の一つとして無償の給食事業を打ち出した。インドネシアの小学生から高校生と妊婦や幼児8290万人を対象に無償で給食の提供を目指すもので、食材の調達費、人件費など171兆ルピア（1兆5000億円余）、今年の国家予算の5％近くを集中的に投入して推進されている。今年1月から段階的に事業を拡大し、5月時点で440万人に提供された。
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首都ジャカルタから2000km近く東側に位置する東ヌサトゥンガラ州はインドネシアで最も貧しい州の一つ。家族7人で暮らす小学5年生のムティさんは建設現場の日雇い労働者として働く父とパートで働く母の2人が家計を支えているが、毎月の収入は日本円で計2万円余。国の基準で「貧困層」にあたる。食事はほとんどが米と野菜のみで、肉は数か月に1回。家計が厳しい時は米に塩水をかけるだけの時もある。インドネシアではムティさんのように経済的な理由で成長に必要な量とバランスの取れた食事をとれない子どもも少なくない。国の統計によると、栄養不良の小学生は3割近くにものぼっている。ムティさんの通う公立小学校でも1月から無償給食の提供が始まった。ムティさんは依然として栄養不良の状態だが、給食を食べるようになって勉強により集中して取り組めるようになったという。学校は給食開始後、生徒の欠席が減少し、体調が理由の遅刻や早退も減少。ノエルバキ小学校のノヴィ・アドリアナ・リウ校長は「給食は子どもたちが真剣で活発になる大きな理由です。無償給食は大きな影響を与えている」と話した。ムティさんの母親も子どもたちの昼食を準備する必要がなくなり、経済的にも助かっているという。
人口の30％余が19歳以下のインドネシアでプラボウォ大統領の肝いりで始まった無償給食のプロジェクト。その中核を担うのが去年新たに設立された国家栄養庁。国家栄養庁のトップは20年後の先進国入りのためには未来を担う子どもに投資し、質の高い人材を育てることが不可欠だと訴えている。国家栄養庁のダダン・ヒンダヤナ長官は「この事業を実施しなければ質の高い人材は育たない。栄養価の高い給食をしっかり取って賢く成長した子どもたちが他国と競争できることを期待する」と述べた。1月に新たに整備されたジャカルタにある給食センターでは1日に3000人分の給食を調理している。この日、プロジェクトの指揮をとる国家栄養庁の幹部のティゴルさんが訪れ、稼働状況を確認した。ティゴルさんは給食事業の開始にあたり、日本の小学校や給食センターなどを視察し、日本の給食システムを学んだ。長い歴史がある日本の給食と比べるとまだまだ課題は多いと考えている。
給食事業についてインドネシアの国民の評価は高いと言える。国内の複数の調査会社が1月に実施した調査では9割の人が「支持する」と回答している。プラボウォ大統領も強力に推し進める方針で、当初2029年までに全国で給食を提供することを目指していたが、今年に入って年内までにと目標を一気に4年も前倒しした。現在、給食が提供されているのは都市部が中心だが、世界最大の島しょ国であるインドネシアで地方の島々にまで事業を広げていくには調理施設や人材の確保、衛生管理などの一層の困難も予想される。地元メディアによると、今年5月までに全国で17件の食中毒の発生が報告され、中には入院を余儀なくされた子どももいる。プラボウォ大統領は給食事業を国の将来を担う子どもたちへの投資と強調しているが、専門家は政治的な狙いも透けて見えると指摘している。立命館大学・本名純教授は「国民、特に低所得者層の支持を確保していくかというところにポピュリスト的な政策の戦略が非常に色濃く存在していて、この5年間の彼の人気度を維持していくための“装置”でもある」と指摘した。プラボウォ大統領は社会政策を非常に重視している印象。給食事業だけでなく無料の健康診断や安価な住宅の提供など国民受けの良い政策を矢継ぎ早に打ち出している。一方で、今年3月には国軍法の改正案が可決され、軍人が兼務できる省庁や公的機関の数を増やすなど軍の役割が拡大された。プラボウォ大統領はかつて軍の最高幹部として独裁的なスハルト政権を支え、政権末期には民主活動家の拉致事件に関与したとして軍籍を剥奪された過去を持っている。当時を知る人たちなどからは懸念の声も上がっている。
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方でのテロ事件をきっかけに、両国の軍事行動が起きてから1か月余。両国はその後、停戦で合意し、インドが実効支配するカシミール地方の観光が再開された。しかし、衝突の再発への懸念が拭えない中、ヒマラヤ山脈の渓谷に囲まれた風光明媚な観光地に観光客は戻ってきていない。今年4月下旬、インド人観光客が虐殺される事件に見舞われ、その後は空爆や銃撃戦が続いた。地元の観光業界によると、数百あるホテルやゲストハウスはどこも6月まで予約で埋まっていたが、5月に停戦が宣言されたにもかかわらず、予約のほとんどがキャンセルされたため、どの事業者も先が見えなくなり、地元の人たちは仕事を失っている。カシミールは再び門戸を開いた。この決定を地元民も観光客も喜んでいる。モディ首相は最近、この地域への大規模投資の一つ、カシミール渓谷とインド各地を結ぶ数十億ドル規模の鉄道路線の開通式に出席した。モディ首相は「この鉄道プロジェクトは観光業の促進に加え、地域の他の業界への恩恵ももたらす」と述べた。カシミール地域が鉄道でつながれば、地元の事業者に新たなチャンスが生まれ、地域の産業振興にもつながる。
第2次世界大戦のきっかけとなったナチスドイツによるポーランド侵攻から今年9月で86年になる。これを前に、当時ヒトラーがポーランド侵攻を命じる演説をしたかつての帝国議会跡地に犠牲者を悼む記念碑が造られ、式典が行われた。1939年9月1日、ヒトラーがポーランド侵攻を発表した歴史的な場所。隣国ポーランドの占領は限りない苦しみをもたらした。人口比で見るとポーランドほど多くの犠牲者を出した国は他にはない。異彩を放つ石は永続的な記憶へ続く最初の印で、出会いと教育のためのドイツ・ポーランドハウスも建設される予定。
物価が高騰して外食の価格も値上がりする中、比較的安くメニューも豊富な社員食堂を利用する人が増えている。世宗市庁舎の職員食堂はお昼になると長い列ができる。約300席が10分も経たないうちに埋まっている。物価高だが、1食4000ウォンという安さで市の職員だけでなく、職員以外の人の利用も増えている。近くの他の公共機関では利用者が増えていることで、職員食堂を利用するルールを決めているところもある。この5年間で消費者物価指数は16％上昇しているが、外食は25％も上がっている。品目別では韓国式海苔巻きとハンバーガーがそれぞれ38％、37％。次いでトッポッキ、韓国式ジャージャー麺などの上昇が目立つ。消費者学科の教授は「外食は500ウォン、1000ウォン値上がりするとひと月でかなりの負担になる」と話す。昼食にお弁当を持参する会社員も増えている。食材や人件費の値上がり、ウォン安などの要因から外食価格は当分上昇が続くものとみられている。
G7サミットがカナダで開幕した。しかし、大統領に返り咲いて初めてG7に出席したアメリカのトランプ大統領は2日の日程を1日に切り上げ、16日夜に首都ワシントンに戻ると明らかにした。中東情勢を受けての対応だとしている。
ウクライナの首都キーウに登場したモザイク画はチョウゲンボウというハヤブサ科の鳥を描いた作品。元々はウクライナ出身の芸術家によって1960年代に製作された作品で、東部の町マリウポリにあった。2022年にロシアによる侵攻で破壊された後、芸術家や研究者が国内各地から材料を集めて再現した。製作者によると、ウクライナから失われたもの全てが回復し、戻されるという希望を象徴しているという。
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