首都ジャカルタから2000km近く東側に位置する東ヌサトゥンガラ州はインドネシアで最も貧しい州の一つ。家族7人で暮らす小学5年生のムティさんは建設現場の日雇い労働者として働く父とパートで働く母の2人が家計を支えているが、毎月の収入は日本円で計2万円余。国の基準で「貧困層」にあたる。食事はほとんどが米と野菜のみで、肉は数か月に1回。家計が厳しい時は米に塩水をかけるだけの時もある。インドネシアではムティさんのように経済的な理由で成長に必要な量とバランスの取れた食事をとれない子どもも少なくない。国の統計によると、栄養不良の小学生は3割近くにものぼっている。ムティさんの通う公立小学校でも1月から無償給食の提供が始まった。ムティさんは依然として栄養不良の状態だが、給食を食べるようになって勉強により集中して取り組めるようになったという。学校は給食開始後、生徒の欠席が減少し、体調が理由の遅刻や早退も減少。ノエルバキ小学校のノヴィ・アドリアナ・リウ校長は「給食は子どもたちが真剣で活発になる大きな理由です。無償給食は大きな影響を与えている」と話した。ムティさんの母親も子どもたちの昼食を準備する必要がなくなり、経済的にも助かっているという。
人口の30％余が19歳以下のインドネシアでプラボウォ大統領の肝いりで始まった無償給食のプロジェクト。その中核を担うのが去年新たに設立された国家栄養庁。国家栄養庁のトップは20年後の先進国入りのためには未来を担う子どもに投資し、質の高い人材を育てることが不可欠だと訴えている。国家栄養庁のダダン・ヒンダヤナ長官は「この事業を実施しなければ質の高い人材は育たない。栄養価の高い給食をしっかり取って賢く成長した子どもたちが他国と競争できることを期待する」と述べた。1月に新たに整備されたジャカルタにある給食センターでは1日に3000人分の給食を調理している。この日、プロジェクトの指揮をとる国家栄養庁の幹部のティゴルさんが訪れ、稼働状況を確認した。ティゴルさんは給食事業の開始にあたり、日本の小学校や給食センターなどを視察し、日本の給食システムを学んだ。長い歴史がある日本の給食と比べるとまだまだ課題は多いと考えている。