東南アジアで最大の2億8000万の人口と経済規模を持つインドネシア。20年後の先進国入りを目指して去年10月に就任したプラボウォ大統領が最重要政策の一つとして無償の給食事業を打ち出した。インドネシアの小学生から高校生と妊婦や幼児8290万人を対象に無償で給食の提供を目指すもので、食材の調達費、人件費など171兆ルピア(1兆5000億円余)、今年の国家予算の5%近くを集中的に投入して推進されている。今年1月から段階的に事業を拡大し、5月時点で440万人に提供された。
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