米国・バイデン大統領は「我々は引き下がらないというプーチンへの新たなメッセージでもある」と述べた。G7首脳が合意したのはウクライナに対し500億ドル、日本円で7兆8000億円規模の融資を行う新たな枠組みの創設で、返済にロシアの凍結資産の利息を利用することでウクライナの負担をなくす。また米国はウクライナとの2国間の安全保障協力協定も締結した。一方、ロシア・ザハロワ報道官は凍結資産をウクライナ支援に活用することについて「犯罪的行為だ」と反発、「必ず報復措置をとる」と警告した。バイデン大統領にとっては1期目の最後となる今回のG7サミット。同盟国との連携を重視しウクライナに対する長期にわたる支援の決意を示した形だが、今年11月の大統領選挙の結果来年の米国の方針は一体どうなるのか、そんな不安も漂うサミットともなっている。