アメリカのトランプ政権が、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国に対して、国防費の引き上げを主張する中、ベルギーで開かれたNATOの外相会合では国防費の増額に向けた議論を加速させていくことを確認した。NATOの外相会合は4日までの2日間、ブリュッセルにある本部で開かれ、アメリカのルビオ国務長官が初めて出席した。トランプ政権は加盟国に対して、GDP国内総生産に占める国防費の割合を5％まで引き上げるべきだと主張している。一方、NATOのルッテ事務総長は、NATO加盟国が国防費の増額に向けた議論を加速させていくことを確認したと明らかにした。また、ルッテ事務総長は防衛力強化に向け、日本を含むインド太平洋地域の国々との協力が必要だとしたほか、中国については「防衛産業の基盤を増強させている。脅威であり甘く見てはいけないと思う」と述べた。ルッテ事務総長は来週、日本を訪問する予定で防衛産業の協力などについて意見を交わし、NATOと日本との協力強化を図るものと見られる。アメリカ・ルビオ国務長官のコメント。