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「ルビオ国務長官」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日米関係について源馬氏は「ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけない。2月にも模索をされている聞いている日米首脳会談。このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかをこの国会の場で確認をしながら、釘を刺しながら聞いていきたいと思う」など述べた。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。拉致問題について源馬氏は「拉致問題でアメリカの協力を得るために日本は何をするのか?総理にお尋ねする」など質問。石破総理は「何ができるのか、それが見返りということであればここで申し上げるのは適当だとは思っていない」など答弁。また、源馬氏は「岸田総理の時代も所信表明演説では直接向き合うという表現があったが石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されていた。総裁選の頃から東京と平壌に連絡事務所を作るというのが総理の持論だったと思うがこれはもう撤回することでよろしいか」など質問。石破総理は「良く検証していかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。関税、日米貿易協定など日米関係について源馬氏は「トランプ大統領と向き合うときにあらたな負担要求に応じることはあるか」など質問。石破総理は「アメリカの新政権にどうするのか、今の視線でこうするとか断定はしない」など答弁。岩屋外務大臣は「日米貿易協定についてはこれから交渉することになっている。見定めながら適切に対処していきたい」などコメント。源馬氏は「また米国追随の負け外交になっていくのではないかと懸念している。そして、防衛費についても。同盟国強靭化予算の推移。これまでも目いっぱいに増額してきた。今後、米軍駐留経費含めて防衛費をまた上げろとか言われてきたときにそれをさらに受け入れることはないということでよろしいか」など質問。中谷防衛大臣は「現在の日本の防衛力についてはGDPの2%に合わせるような措置をということで、あくまでも我が国自身が判断として必要な内容ということで決定した」など答弁。さらに安全保障について源馬氏は「尖閣防衛が日米安保の対象であるかが重要。尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛にあたるとそこまで意味を確認してもらいたいがいかがか」など質問。石破総理は「我が国として尖閣諸島が主権侵害にならないような状況を作り出し、万が一そのようなことになればまず我が国が独力で対処し、これを排除する主権独立国家である異常あたりまえのこと」など答弁。さらに源馬氏は「国際秩序からアメリカが離脱するのではということ。これは懸念されていること。WHO脱退についてどう考えるか」など質問。石破総理は「良くアメリカの出方を見ながら、WHOなどの国際機関の役割を十分に果たされるように努力をしていく」などコメント。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日韓関係について源馬氏は「今年は日韓国交正常化60周年。このときに前向きな取り組みをしていただきたい。山口県にある長生炭鉱で1942年に水没事故が起きて136人の朝鮮半島出身者の方、そして47人の日本人がそのまま亡くなり遺骨が回収できていない。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうかと提案があった。これについてはどう思われるか」など質問。福岡大臣は「埋没位置、深度などが明らかでなくしかも80年以上前に落盤事故が起きた海底の坑道に潜水して調査することについて安全性の懸念もある本日から民間のダイバーが調査すると聞いている」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月30日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米・トランプ政権の商務長官候補のハワード・ラトニック氏は29日に議会上院で開かれた公聴会で、メキシコやカナダから米国に流入している不法移民や合成麻薬「フェンタニル」について、対策を講じれば2月1日からの関税発動を回避することは可能だと述べた。こうした中、メキシコ・シェインバウム大統領は29日、米国側と対話していると述べ、関税発動を避けられるとの楽観的な見方を[…続きを読む]

2025年1月28日放送 10:00 - 11:29 NHK総合
国会中継参議院代表質問
自由民主党・武見敬三による質問。人口動態の変化をめぐっては、日本の総人口は、2020年の約1億2615万人から2065年には9159万人まで減少する。昨年の出生数は68万人台。ピークだった1949年に比べ、4分の1に減っている。東京など都市部では高齢者人口が増え続け、地方では減少し続ける。2030年前後から深刻化する人口減少に伴う様々な事態を解決する未来志向[…続きを読む]

2025年1月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国国務省は外国への開発支援など対外援助を全て停止し国益に合致しているか見直しに着手したことを明らかにした。対外援助の一時停止は、米国・トランプ大統領が署名した大統領令に基づく措置。国務省は声明でトランプ大統領は米国国民になんの見返りもないまま資金をばらまくつもりがないことを明確にしていると強調。また米国・ルビオ国務長官は「全ての対外援助は、米国第一の外交方[…続きを読む]

2025年1月26日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
いよいよ動き出したトランプ新政権では盟友からも批判の声が上がる事態となっている。トランプ大統領は脱退を表明したWHOについて、米国の拠出金が引き下げられれば脱退を見直す可能性を示唆した。不法移民対策も次々と実行されている。まずは犯罪歴がある不法移民がターゲットだが対象が広がる可能性もある。ハイチからの移民については米国政府から「一時保護資格」が与えられほとん[…続きを読む]

2025年1月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
米国・トランプ政権は24日、中国との間で外交トップどうしの電話会談を行った。中国側に米国国民を第一に考える米中関係を追求すると強調したという。この日、トランプ大統領の姿は、米国・ロサンゼルス近郊に。山火事で被災した住民に寄り添う姿勢を見せた。一方、ホワイトハウスは1枚の写真をSNSに投稿した。「送還のフライト開始」の言葉と、軍用機に乗り込む人たちの姿。犯罪歴[…続きを読む]

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