ことしの政治について政治部の佐々木記者が解説する。石破政権発足から3か月。野党の意見も取り入れながら政策実現を図るスタイルを模索。去年10月の衆議院選挙で与党が過半数割れ、数の力では予算案や法案を可決することはできない。臨時国会では野党の主張も取り込んだ補正予算を成立させた。石破総理大臣は「100％でなくても一歩でも前に進むことが大事。それが政治のあるべき姿だ」と述べている。ことしの政治の焦点は外交、国会、政治改革、参院選。石破首相は今月9日からマレーシアとインドネシアを訪問予定でASEANと連携を強化したい考え。焦点の一つ、石破首相と米国・トランプ次期大統領の会談時期。石破首相は「早期に個人的な関係を構築するためできるだけ早い時期に会談を行いたい」とし、新年度予算案の審議日程などを踏まえながら適切なタイミングを探る方針。日本政府内には「中国はトランプ政権のもとでの米中対立を見据え、日本との距離を縮めようとしている」という見方がある。石破首相は去年11月にペルーで習近平国家主席と会談、先月は岩屋外務大臣が王毅外相と会談。日本政府はさまざまなレベルで意思疎通を重ね、日本産水産物の輸入再開などの具体的な動きにつなげたい考え。
今月通常国会が召集される。まずは石破総理大臣の施政方針演説。ある政府関係者は「政権の目指す大きな方向性を示したい」としている。新年度予算案の審議が始まり与野党の論戦が交わされる。過半数を割り込む与党が予算案成立にこぎつけることができるかが前半国会の大きな山場。自民党と公明党、国民民主党は年収103万円の壁の見直しをめぐる協議を再開する予定。双方の落とし所を見いだせるかが焦点となる。一方、自民公明と教育無償化を主張する日本維新の会の間では教育分野の政策課題を議論する実務者協議も始まっている。政府、与党は政策協議を通じて間合いを詰め予算案の賛成を取りつけたい考え。
政治とカネの問題について。企業、団体献金の扱いについて自民党は「禁止より公開」という方針のもと透明化することが重要という立場。立憲民主党などは「献金によって政治がゆがめられる可能性が排除できない」として禁止すべきと主張。与野党は3月末までに結論を出すことを申し合わせている。ことし夏には参議院選挙を控えている。会期が延長されなければ投票日は7月20日になる見通し。与党が過半数を維持し政権継続につなげるのか、野党が衆議院選挙と同様に与党を過半数割れに追い込み政権交代の足がかりとするのか、与野党の対決色が強まっていく可能性がある。石破総理大臣は通常国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、参議院選挙にあわせて衆議院を解散する「衆参同日選挙もあり得る」という認識を示している。