力による現状変更はアメリカからも懸念の声。民主党・ワーナー上院議員は中露への誤ったメッセージになる可能性を指摘している。高市総理は日本政府の立場についてSNSで発信。情勢の安定化に向けた外交努力を進めるとしているがアメリカやトランプ大統領の文言はなく攻撃の是非にも触れていない。ジェトロアジア経済研究所主任研究員・坂口安紀氏は「日本政府は自分たちの姿勢を明確に示してこなかった。外務省や政府が判断した結果。慎重姿勢は理解できる」と話した。