11日夜、ブラジル・ベレンのCOP30の会場前で“私達の森は売り物ではない”とメッセージを掲げ抗議活動していた人たちが制限エリアに無断で立ち入ろうとして警備員と衝突するトラブルがあった。会場の内外では連日気候変動対策を訴えるデモが行われている。イプソスの世論調査では、30カ国平均でCOP30は気候変動に効果的で具体的な成果をもたらす34％、単に象徴的なものとなる49％。G7では効果的で具体的な成果をもたらす22％、単に象徴的なものとなる54％。G7の大多数の国で、気候災害にあった国々へ先進国が財政保障すべきかという問いに保障すべきと答えた割合は平均以下（イプソス）。カリフォルニア州・ニューサム知事（民主党）など州や市の代表が訪れ、気候変動対策を緩めない方針を強調した。ニューサム知事は「トランプ政権は一時的なもの。カリフォルニアがこの課題の国内議論をリードしていく」、ニューメキシコ州・グリシャム知事（民主党）は「連邦政府がやるべきことをやらない場合地方の指導者や州知事がその空白を埋める」と述べた。トランプ政権が政府高官を派遣しないなど関与を低下させる中、アメリカ全体で気候変動対策を交代させているわけではないと示す狙いがあるとみられる。