アメリカで中間選挙の開票が行われている。民主党の当選が確実となったテキサス州は長年“共和党の牙城”とされており、民主党候補者の上院勝利は38年ぶりとなった。今回の選挙で、上院は35／100議席・下院は435議席全てが改選された。ABCテレビは、「連邦議会の下院で民主党が多数派を奪還することが確実になったことに加え、上院でも民主党が過半数を上回る54議席を獲得することが確実になり、上下両院で多数派を奪還する見通しになった」と伝えた。上院ではこれまでに、共和党が43議席・民主党が54議席を獲得することが確実になったとしている。民主党は、長年に渡って共和党の強固な地盤だったものの、今回接戦が伝えられていたテキサス州・カンザス州などで議席を獲得することが確実になっており、ミシガン州でも先程、議席の獲得を確実にした。民主党が上下両院で多数派を確保するのは、民主党政権が発足した2021年以来で、両院の多数派が一度に入れ替わるのは、民主党が勝利した2006年の中間選挙以来となる。AP通信は下院について、これまでに共和党が135議席・民主党が224議席の獲得を確実にしたと伝えている。上下両院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なる状態になり、今後は予算案・法案の審議・人事の承認などが難航する可能性がある。これはトランプ大統領にとって大きな打撃となり、厳しい政権運営が予想される。トランプは政治専門サイトの動画配信の中で、“民主党と協力して国のために物事がうまく進むよう取り組んでいく。民主党側からも既に連絡があり、「一緒にやっていきたい」と言われている”と述べた上で、“拒否権を行使する権限を持っているが、これからの2年間で何でも拒否権を発動し続けるようなことはしたくない。彼らも物事を前に進めたいと思っている”とし、民主党と連携して政権運営を進めていく考えを強調した。一方、木原官房長官は「今回の選挙の結果いかんに関わらず、日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸だ。国際情勢が激動して益々不確実性を増していく中、強固な日米同盟は日本の国益最大化・国際社会の平和と安定に不可欠だ」とコメントした。
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「ミシガン州（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 中間選挙で大躍進を遂げた民主党、すでに大統領選の有力候補が取り沙汰されている。その1人はテキサス州で38年ぶりに上院議席を奪還したタラリコ氏（37）。元中学校教師のタラリコ氏は富裕層批判などを展開してきた。米メディアは「彼は今後の選挙において間違いなく民主党の有力な次世代候補の一人だ」と伝えている。さらに、ミシガン州を制し民主党で初のイスラム教徒の上院議員と[…続きを読む]
- 2026年11月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 米中間選挙での共和党大敗から一夜明けトランプ大統領はホワイトハウスの舞踏室の建設現場を視察しており共和党の大敗もどこ吹く風のようだった。報道陣の質問は共和党大敗についての質問が集中したが回答は敗北は候補者の責任だといわんばかりだった。バンス副大統領はイランとの戦争が原因としてイランへの対応を改める必要があると2028年の大統領選を見据えて一線を画す発言をした[…続きを読む]
- 2026年11月5日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 中間選挙で民主党が圧勝。カンザス州では94年ぶりに民主党が勝利。海野さんは「今回の中間選挙では民主党が牧師や神学生を出すと、共和党のバイブルベルト地帯を崩すことが出来ることを証明した」などとコメントした。またテキサス州では38年ぶりに民主党勝利。民主党のタラリコ氏は「我々はテキサスを取り戻した！分断の政治は愛の政治に太刀打ちできないことを証明した。」と述べた[…続きを読む]
- 2026年11月5日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- アメリカの中間選挙は民主党が大幅に議席を伸ばし上下両院で多数派を奪還した。トランプ大統領はイランとの戦闘が中間選挙での共和党大敗の原因と認めた。トランプ大統領はニューヨーク・タイムズの取材に「今後は民主党と協力する」と答えた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「アメリカは非常に大きな影響力と力を持っている」などと話した。ウクライナとロシアの戦闘は激化。
- 2026年11月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 民主党の歴史的勝利はイメージカラーにちなみブルーウェーブと伝えられ、来年1月からの議会は上下両院で多数派を握ることになる。生活費高騰に対する国民の怒りが大きなうねりとなってトランプ政権にNOを突きつけた形で、トランプ氏の求心力が低下することは避けられない。今後国内政治で制約が大きくなるトランプ氏が外交や安全保障面などでレガシーを残すことにこだわる可能性も指摘[…続きを読む]
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