今月も食品だけで4000品目以上が値上がりするなど、止まらない物価高。さらにトランプ関税による景気悪化も懸念される中、今浮上している経済対策が現金給付案・減税案。与党内で検討されているのは全国民一律で現金3万～5万円を配る案。国民民主・玉木代表は一時的に消費税5％まで引き下げることを要求し、立憲民主党の一部議員は緊急対策として食料品の消費税0％への引き下げなどを主張。しかしこれまで石破総理は減税に慎重な姿勢。
現金給付・減税、2つの経済対策。NNN・読売新聞が行った最新の世論調査では、「トランプ関税や物価高対策として国民一律の現金普及は効果的だと思うか」との問いに対し「思わない」76％・「思う」19％という結果に。現金給付か減税か、きょう石破総理は「給付金は検討していない」と明言。世論調査にもしっかりと目を配りつつ”現時点では現金普及はない”とした。