フランスのマクロン大統領は今月の5日。フランスが持っている核兵器による抑止力いわゆる「核の傘」をヨーロッパ各国へ拡大することについて議論を開始すると表明。ロシアによる脅威を念頭に置いたもの。世界各国の核弾頭の数は、アメリカやロシアが群を抜いている中で、フランスは世界4番目の核保有国。これまでアメリカは、NATO（北大西洋条約機構）を通じてヨーロッパにその核の傘を提供してきただが、今そこが揺らいでいる。フランスは従来、自国を守るための「核の傘」をヨーロッパに広げることこの議論を開始したというこ。これを提案したのが、ドイツ次期首相候補のメルツ氏。ドイツは核保有国ではない。メルツ氏なのだが現在69歳。ドイツでは先月総選挙が行われ、第1党になった中道右派のキリスト教民主社会同盟の党首。元々は弁護士で、大手資産運用会社で幹部を務めた経験もあるビジネスマンの側面もある。ドイツ政治に詳しい日本国際問題研究所の高島亜紗子研究員によると「メルツ氏は自身がビジネスマンであることを非常に意識し非常に経済通。アメリカ・トランプ大統領にも親近感を持っていた時期もあった」。アメリカ・トランプ大統領就任直後、ドイツ次期首相候補・メルツ氏は、1月21日に「我々にとって注目すべきパートナーとなり得る」と言っていたが、わずか1か月後、先月23日には「防衛においてアメリカから独立できるようヨーロッパの強化が最優先事項」（BBC）と友好的な発言からトランプ政権とは距離を取るような発言にわずか1か月で一転。先月14日、アメリカのバンス副大統領がミュンヘン安全保障会議の中でドイツへの内政干渉とも取れる発言をした（共同通信）。日本国際問題研究所の高島亜紗子研究員によるとこの発言に対して、メルツ氏が憤慨をした。核保有国のフランスとともにヨーロッパの安全保障のためヨーロッパの核の傘拡大へ動いたのではないかという。ヨーロッパが自立の動きがある中、アメリカ側もトランプ大統領、NATO（北大西洋条約機構）加盟国の国防支出が不十分な場合は攻撃を受けても防衛しないということで、ヨーロッパは突き放すような発言が相次いでいる。高島さんによると核保有国であるフランス、ヨーロッパの盟主ともいえるドイツが「核の傘」の議論を開始することは、ヨーロッパの安全保障にとって重要。ヨーロッパ各国もですね歓迎する流れになるのではないかと分析。