加藤財務大臣は先週金曜日、テレビ番組で、日本がアメリカ国債を持っているのは事実だとしたうえで、交渉のカードになるものはすべて盤上に置きながら議論していくことは当然だと語っていた。これは、日本政府が保有する巨額のアメリカ国債が関税交渉におけるカードになり得る考えを示したものとみられていたが、2日後、加藤大臣は発言を釈明し、軌道修正した。財務省によると、政府が外国為替市場に介入する原資などとして保有する外貨準備は3月末時点で約180兆円。このうち74％を証券が占め、その多くがアメリカ国債。米財務省によると、アメリカ国債の国別保有額は日本が1位。アメリカ国債が売られると、景気に悪影響を及ぼしかねないため、トランプ政権にとっては急所だという。加藤大臣は、日米交渉が本格化するなか、トランプ大統領を刺激するのは得策ではないと判断し、発言を軌道修正したものとみられている。