市原さんは「取材したような集会の機会以外でも住宅街を歩くと首都・ワシントンの旗を新たに玄関口に掲げたという人や「州昇格を望む」というヤードサインを庭に立てて意思表示をする人たちもいて、トランプ政権による新しい動きが打ち出されるごとに人々の思いは高まっていると感じる。先週金曜日にも司法省が首都・ワシントンにさらに多くの連邦政府の法執行官を派遣し、犯罪の取り締まりを強化すると発表した。州昇格をめぐっては2016年には住民投票が行われ、約85％が賛成という結果が出ている。しかし全米で見れば首都の在り方について意見が割れている。まず保守派の専門家は建国の頃の理念を尊重するべきだという考えは国民の間で根強いと指摘する。一方で公正さ・民主主義の観点から認められるべきだと指示する専門家もいる。州昇格の法案を成立させるにしても憲法改正が必要だとしても首都・ワシントンの中だけでなく、両院委員や大統領に強く働きかける必要がある。それだけに連邦議会へ送る唯一の下院議員にどんな人物を選ぶかが大事なると住民たちは考えている。先週には前回の大統領選挙で民主党の候補だったハリス前副大統領がワシントンの州昇格に取り組もうと発言。しかし共和党支持者からはすぐさま反発の声があがっていた。中間選挙を前に共和党と民主党が対立する政策のひとつという側面も強まっていて、渦中に置かれた住民は長い戦いを覚悟している。」などと伝えた。