日本のSNS利用率は全世代の約60％。10代では約75％におよぶ。こうした中、SNSに年齢制限を設ける案が浮上している。総務省はきのう有識者会議を開き、SNS事業者に対する年齢確認の厳格化や、SNSやスマホのOS提供事業者にも法的責任を負わせる方向で議論が行われた。闇バイトなどの犯罪から青少年を保護するのが目的。海外でも子供の利用制限が広がっている。オーストラリアでは去年12月に16歳未満のSNS利用を禁止。フランス・デンマーク・マレーシアでも子どものSNS利用制限を導入もしくは検討が進んでいる。SNS年齢制限について若者100人に聞くと反対が84人賛成16人という結果だった。一方、親世代では賛成の声が多くあがっている。しかしSNSのアカウントは年齢を偽って登録することも可能。専門家によるとヨーロッパでは政府公式の年齢確認アプリといったものを実装して登録できないような仕組みを実践しようとしているという。アメリカでは若者のSNS依存は中毒性の高いアプリ設計が原因として、グーグルやメタに約9億5000万円の支払いを命じる評決を下した。有識者会議は年内の法改正を目指しているが、子どものの知る権利やサービスごとのリスクが異なるなどとして、一律の年齢による使用制限は望ましくないとの意見もあり、5月ごろに報告書案を取りまとめる予定。
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「メタ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月20日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃5124 オフィスより稼げる“現場職”！？ これからの仕事は
- 労働市場の研究が専門の古屋星斗さんをスタジオに迎えた。古屋さんは「高齢化や人口減少の影響で生活を直接支えるサービスへの需要が高まっているということが背景にある。そういった現場職に賃金と仕事の意味というのが戻ってきている」などと話した。かつて現場職は3K（きつい・汚い・危険）とされてきたが、今は新3K（関心・共感・感謝）を抱く人が増えてきているという。
- 2026年5月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールド EYES
- 世界経済フォーラムは去年1月、AIや環境の変化による影響で、2030年までに世界で9200万の雇用が失われると報告。IT大手・メタは5月に世界の従業員8000人を解雇・6000件の新規求人を取りやめるとしていて、ほかアマゾンは3万人規模の人員削減を発表。
- 2026年5月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 今日の米中首脳会談は、習主席の居住地であり国の最高中枢機関がある中南海で少人数で開催された。ランチなどを挟んで約2時間半行われた。中国がイラン情勢や貿易問題でアメリカと協力する姿勢も見せたとされる中、トランプ大統領が台湾問題で譲歩したかが注目されている。今回の中国訪問にトランプ大統領はIT・製造・金融など様々な分野のアメリカ企業のトップを20人ほど同行させて[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 中国の国家発展改革委員会は27日、外資によるマナス買収の禁止を決定したと明らかにした。米・メタは去年12月、マナスを20億ドルで買収の意向を発表していた。IT企業マナスは中国で創業し自律作業するエージェント型AIを開発。本社をシンガポールに移転していた。禁止措置について共産党系メディアは「中国の管轄権行使には強固な法的根拠がある」としている。
- 2026年4月28日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
- 世の中お金で見てみよう（エンディング）
- 世界の時価総額ランキング、1989年を見てみると、トップ10に日本の企業が7社も入っていた。2025年のランキングをみると、GAFAMと言われるアメリカのベンチャー企業が占めている。GAFAMとは、Google、Apple、Facebook（現Meta）、Amazon、Microsoft。ほかにも半導体のNVIDIAやネットショッピングのAmazonなどアメ[…続きを読む]
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