ベッセント財務長官は24日、経済的追放作戦と名付けた制裁で、世界中に広がるイランの金融ネットワークに対し経済的な総攻撃を開始していくと述べた。イランのデジタル資産や金・技術など5分野を対象とし、イランと取引がある国に対し求める行動や期限を伝えるとしており、応じなければその結果を目の当たりにすることになるとしていた。またトランプ大統領が自ら各国指導者に連絡し具体的要望を伝えているとのことで、ベッセント財務長官はすでにいくつかの成果は出ていると主張している。ヘグセス国防長官は、経済的圧力が今最もイランに打撃を与えるものだとしつつも、必要があれば武力攻撃を行うと述べ、引き続き武力行使も選択肢にあると強調した。一方イランのガリバフ国会議長は24日、制裁は効果がないと反発している。がりバフ議長はSNSで、アメリカの脅しを信じるものは誰もいない、アメリカは他国に規制や制限を頼める経済的な立場にはないと指摘した。
