宮城・石巻市の食品加工会社では、21年度の電気代が7913万8815円だったのに対し、25年度は1億1116万6035円になった。加えて、ナフサの供給不安から印刷代や容器の値上がりなども経営を圧迫している。節電効果がある冷却設備の導入や太陽光パネルの設置も行っているが、負担は増えていくばかりだという。政府は経済支援として一般家庭の7月・8月・9月分の電気・ガス料金を約5000円補助する予備費の支出を決めた。さらに、中小企業が主に利用する高圧の電気料金の支援も発表。石巻市の食品加工会社が去年と同じ電力を使った場合、10万円程度の支援が見込まれる。電気代は原油相場に連動するLNG価格の影響で変動する。電気事業連合会の森望会長は、6月使用分の電気料金について「20～80円ほど上がる」という見方を示している。さらに、電力高騰の本格化は秋以降で、上昇幅が最大となるのは冬だという見方もある。この夏について赤沢大臣は「国民経済や生活に支障がない範囲で取り組みを行っていただけるよう光熱費や燃料費の削減効果も紹介し省エネの呼びかけをしていきたい」と強調した。