国土交通省は、配達員が置き配をするためにマンションのオートロックを解錠できる仕組みについて支援を検討している。現在でもオートロック解錠のシステムは2万棟以上で導入済み。伝票番号を使ったシステムなどでセキュリティーを大前提としている。ただ現在は大手宅配業者に限定されているので、国交省は伝票番号の共通化などで利用業者を増やそうと検討している。来年度にも広く導入したい考え。SNSでは「配達員が自由に解錠できる」という誤解も広がっていて、中野国交相は事実無根だと否定した。企業側でも配達員の負担を軽減しようという動きがある。ヤマト運輸はロボットを利用した実証実験も行っている。配達員が宅配ボックスにまとめて荷物を届けると、届け先の住人にメールが届き、住人が受け取り日時を指定するとロボットが届けてくれるというもので、来年の実用化を目指すとしている。
