日本製鉄が“徹底抗戦”の構え。バイデン大統領が出した「USスチール買収禁止命令」その根拠としたのは、安全保障上のリスクだった。これに対し日本製鉄の橋本会長は、当社の技術・商品を投入することによって、アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えている。事業遂行を諦めることはないと話し、バイデン大統領の決定は政治的思惑だと断じた。きのう日本製鉄は、命令は不当介入だとしてバイデン大統領らを提訴したと発表した。USスチールのライバルである、クリーブランド・クリフス社と全米鉄鋼労働組合の会長に対しても別の訴訟を起こしている。安全保障への影響については、アメリカ政府の対米外国投資員会が審査をしていたが、結論は出せず。ワシントン・ポスト紙によると、商務省の幹部な複数の政府高官がバイデン大統領の決定に反対や懸念を表明していたとのこと。日本政府もアメリカ政府に対し、懸念払拭に向けた対応を求めている。経済界からも残念な決定だとする声が上がっている。買収が破談の場合、日本製鉄側には約890億円の違約金が発生する可能性もあるとのこと。バイデン大統領が出した命令では、買収計画を来月2日まで「完全かつ永久に放棄」することを求めている。