9日は現職大統領として初めてスーパーボウルをスタジアム観戦したトランプ大統領。また先月名前を変えたアメリカ湾上空を飛行し、2月9日をアメリカ湾の日とする大統領令に署名した。トランプ大統領は、各国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように課す「相互関税」の導入を11日にも表明すると明らかにした。これに対し、中国政府はきょう午前0時からアメリカに対し報復関税を発動。トランプ政権は再報復の可能性もちらつかせていて、米中両国が貿易をめぐる報復の応酬に突入するおそれも出てきた。ただ中国外務省は、対話を模索する姿勢を見せている。この週末は日米首脳会談が行われるなど日米関係にも大きな動きが。日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収をめぐってはこれまで買収反対の立場を示していたが、「投資」と強調。「日本製鉄が経営権を握る株式の過半数を取得することはない」と釘を刺した。これについて林官房長官は、日本製鉄が大胆な提案を検討していると明らかににした。トランプ大統領は近く日本製鉄の幹部と面会する考えを示している。関税については相互関税の導入を11日か12日に表明すると明らかにした。対象は全世界か明らかにしなかったものの即座に発行するものとみられる。さらにアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムには25％の関税を課すことを10日にも表明するという。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは、「日本への直接的な影響は小さいが無視できない」と指摘する。