進化する自動販売機。設置されている自動販売機の減少。飲料用自販機の普及台数は2014年はおよそ257万台、2024年はおよそ220万台（日本自動販売システム機械工業会調べ）。物価高の中、安い店を利用することで自販機離れが進んでいる。「お～いお茶」が160円、コカ・コーラが190円。ダイドーグループホールディングスは2026年1月期の決算で303億円の赤字（過去最大）を計上。自動販売機が国内飲料事業の売り上げの9割を占めているが、全国にあるおよそ27万台中およそ2万台を来年度末までに撤去する方針。ポッカサッポロフード＆ビバレッジは自動販売機事業をことし10月をめどに売却することを発表した。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスや伊藤園でも自動販売機事業の損失額は増えている。大阪市北区で店の前に6台の自動販売機を設置している酒店。お酒はスーパーとの価格差が少なく売れ行きは好調。ジュースなどについては物価高の打撃が大きいという。自動販売機の設置やメンテナンスを行う大阪府豊中市の「ユニオンベンディング」。増えているのは食品の自動販売機だという。コロナ禍で非対面式の販売方法として注目された。自動販売機の「もしも」の時に役立つ機能。目線の高さにカメラが設置され地域の見守り機能を果たす。災害時に商品が無料で提供されるものもある。関西キリンビバレッジサービス・森下秀造は「ただ商品を販売するだけでなく自動販売機を通じて地域社会の安全と健康に貢献していきたい」と話した。近畿大学経営学部・大内秀二郎教授は「台数が多すぎるのは否定しがたい事実。重要なポイントで消費者の行動をつかまえる接点として活用されていくのではないか」という。