「政治ジャーナリスト徹底解説！イラン日米首脳会談 高市内閣正念場」などのラインナップを伝えた。

オープニング映像。

華道家の池坊専宗さんがとれたてっ！初出演。

きのう大阪・梅田の工事現場で、地中にあったパイプが地上に隆起した事故で、大阪市は少なくとも数日間、交通規制が続くと発表した。きのう一時13m隆起した地中のパイプは、現在は約1.6m地面からせり出していて、周辺の道路では交通規制が続いている。地表に残っている1.6mの部分については、これ以上地中に下げることは難しく、切断する方針だという。パイプが隆起した原因について、大阪市は調査中としている。

大阪・北区の現場の現在の様子を伝える。地中から1.6mパイプがせり出しているのがわかる。場所は大阪駅のすぐ近くの繁華街。ここから新御堂筋という道路が新大阪に繋がっていて、交通の要衝。周辺が渋滞してしまっている。地表に残る1.6mの部分は、地中に下げることは難しく切断する方針だという。大阪市は少なくとも数日間、交通規制が続くと発表している。

イラン情勢を受けて原油価格が上昇する中、全国のガソリンスタンドでは値上げの動きが相次いでいる。福岡市内のガソリンスタンドではけさ、値上げ前の駆け込みでの給油が相次いだ。店頭価格は午前8時すぎに値上げされた。1リットル154円から180円へ26円の値上げ。一方、東京都内のガソリンスタンドもきょう午前0時に157円から185円と、28円値上げされた。政府は来週の出荷分からガソリン価格を、1リットル170円程度に抑制する措置を実施することにしていて、経済産業省は普段通りのペースでの給油を呼びかけている。

アメリカのトランプ大統領は11日、イランへの軍事攻撃について改めて作戦の継続を示唆した。トランプ大統領は演説で、イランへの軍事作戦について「我々は勝利した」と強調するとともに、「2年ごとに後戻りするのは望まない。任務を完了するまで撤退しない」と語った。高騰が続く原油価格については、IEA（国際エネルギー機関）が過去最大となる4億バレルの石油備蓄を、加盟国と協調して放出することを踏まえ、「価格は既に下落し始め、さらに下落するだろう」と呼びかけた。一方、イラン革命防衛隊の報道官は11日、原油価格について「1バレル200ドルに達する覚悟をするように」と挑発するとともに、「今後も敵国と関係する船は標的になる」と警告した。周辺諸国に対するイランの攻撃も続いていて、オマーン国営通信は、オマーン南部の港で11日、ドローン攻撃があり、石油貯蔵タンクが炎上したと報じた。またロイター通信によると、イラク産の燃料を積んだ外国籍タンカー2隻が、爆発物を積んだボートによる攻撃を受け、1人が死亡した。

来年度予算案をめぐり今月中の成立を目指す与党に対し、野党が反発している。高市総理はきのう表明した、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑制するための財源について、今の燃料価格激変緩和対策の基金で「今年度は十分に対応できる。追加の予算措置は考えていない」と述べた。さらに赤沢経済産業大臣は「基金の残高は2800億円で、今月についてはそれで賄える」と説明した。与党はあすの予算委員会で締めくくりの質疑を行う日程を提案しているが、十分な審議を求める中道改革連合などの野党は反発している。関係者によると、国民民主党の榛葉幹事長はきのう、自民党の鈴木幹事長に、16日の衆議院通過なら賛成する意向を伝えたということで、各党の駆け引きが続いている。

イラン問題に来週行われる日米首脳会談、課題山積で正念場を迎える高市内閣について、政治ジャーナリスト・青山和弘さんとともに見ていく。ポイントは「苦境のトランプ大統領にどこまで寄り添うか」。来週の首脳会談で、高市さんは中国との問題でアメリカと同盟国として仲良くしていかなければいけない。高市さんは「トランプ大統領に率直に話をしてきます」としている。日本は「イラン情勢」を日米首脳会談でどう話すか、直前まで様子を見て決めたい。松本洋平文部科学大臣の不倫報道。「松本文科大臣が既婚女性と不倫関係にあった」と一部報道があった。きょう衆議院予算委員会で松本文科大臣は「本当に大変申し訳なく思っている。報道された内容は今現在の話ではなくて、すでに家族間においては整理がついている。これからも全力を尽くして職責を尽くしたい」とした。一方の高市総理は「文部科学行政のスペシャリストとして私が（大臣）就任をお願いした。一生懸命職責を果たしてもらいたい」としている。日本のガソリン価格が高騰か。その要因はホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる原油の高騰で、日本が輸入する原油の8割がホルムズ海峡を経由している。ここを通れないとガソリン価格の値上がりは続く。ホルムズ海峡にイラン側が機雷を設置した。機雷とは、水中に設置され艦船が接近・接触すると爆発する兵器。イランが保有する機雷の数は約2000～6000個。もしこれを設置して撤去しない場合、トランプ大統領は「見たことのないレベルの軍事的措置に直面する」と警告していて、アメリカ中央軍はイランの機雷敷設艦16隻を破壊したと発表している。ガソリン価格も最悪の試算だとこれだけ上がるというものが出ている。現在のガソリン価格はレギュラー1リットルあたり161.8円。これがホルムズ海峡が完全封鎖された最悪の場合、1リットルあたり328円と倍以上になるという試算が、野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏の試算で出ている。さらにガソリン価格だけでなく農業や医療現場にも影響があるよう。カラフル野菜の小山農園（東京・立川市）によると、「作物の生育に必要な“窒素肥料”が売り切れた」よう。窒素肥料というのは天然ガスが原料となっているので、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば品薄が続く可能性があるよう。川崎中央クリニック（神奈川・川崎市）では「石油製品からつくられるもの（例：天敵バッグなど）がなくなれば、手術できなくなる可能性」を示唆している。青山氏の最新取材メモ「イランの核保有への意思はどんどん強まっている」「アメリカが早期終結を望むほど、イランは引き伸ばそうとする」。

徳島県徳島市では一足早く桜が満開。満開となっているのは蜂須賀桜。阿波藩主の蜂須賀孝公が愛した桜にちなんで名付けられた桜でソメイヨシノより一足早く満開となっている。埼玉県川口市では濃いピンク色の桜、早咲きの安行桜が見頃を迎えている。例年より1週間ほど見頃が早く、今月20日ごろまで楽しめるという。

東京都世田谷区にある砧公園で高さ10メートル以上の木が2日連続で倒木。都内有数のお花見スポットで相次いだ異変。最初の倒木が確認されたのは公園内のサイクリングコース近くのソメイヨシノ。70代女性が下敷きになり軽傷を負った。2本目の木が倒れたのは最初の現場からおよそ550メートル離れた駐車場近くにあるヒマラヤスギだった。倒れたヒマラヤスギは2台の車と接触した。公園事務所によると園内の木は3か月に1回、資格をもった職員などが点検し、毎日職員が目視で確認しているという。日本樹木医会・小林明理事は「一部腐っている根がある。中心部を腐らせるキノコがある」と話す。斜面でバランスが悪かったことも影響したとみている。ヒマラヤスギについては根っこの部分が腐っていたとしたうえで、冬でも葉っぱがついていて風の影響を受けやすいという。今後倒木の危険性が高い木は傾いた木、根元にキノコがあったり穴が開いたりしている木、片方に枝が多いバランスの悪い木などをあげ注意を呼びかけている。砧公園ではソメイヨシノなどおよそ840本の桜が楽しめる。公園事務所は倒れた木の樹齢や原因を調べると共にほかの木の点検を進める方針。大阪府八尾市の公園では桜を36本伐採した。

東京都世田谷区の砧公園で2日連続で起きた倒木。大阪府八尾市の久宝寺緑地では桜伐採。園内にはおよそ150本の桜が植えられ、毎年花見客で賑わう。36本の桜を伐採。久宝寺緑地最高事業責任者・内本大樹は「虫が入ったあとに菌が回る。広がっていって空洞化してしまい結局は倒れてしまう」と話す。木は55年前に植えられた桜。寿命が近づき倒木のおそれがあるため伐採された。桜の高齢化について樹木医・宗實久義は「ちょうど60年ぐらい前になる。一気にソメイヨシノが全国に広がった。だから樹齢が60年から80年というのが多い」と話す。当時の桜の寿命が近づき倒木のリスクが高まっている。特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」は本来日本に生息しない害虫が桜を脅かしている。幼虫に食い荒らされ将来的に倒木のおそれがあるという。被害を受けた木の根元には木くずとフンが混ざった「フラス」がたまるのが特徴。

2026年桜開花予想（ウェザーマップより）。

熊本県熊本市の様子。気象情報が伝えられた。

大阪市の様子。気象情報が伝えられた。

きょうの花粉飛散情報（日本気象協会）。桜の開花が近づいてくるころがスギの花粉がピーク。全国の瞬間花粉飛散情報（日本気象協会）。2026年スギ・ヒノキ花粉のピーク予想。

進化する自動販売機。扱う商品も冷凍食品からスイーツまで進化を続けている。大阪市北区のルクア大阪に搭乗したのが香水を試すことができる自動販売機。京都市中京区には国内に3台しかないサラダの最新自販機がある。KOMPEITO・塚本晃世は「在庫状況だったりカメラで撮った人流データなどを元に価格を自動で調整する機能がついていて次世代型自動販売機と呼んでいる」と話す。AIカメラが搭載されていて、人通りや消費期限から「売れやすい」価格を判断する。

進化する自動販売機。設置されている自動販売機の減少。飲料用自販機の普及台数は2014年はおよそ257万台、2024年はおよそ220万台（日本自動販売システム機械工業会調べ）。物価高の中、安い店を利用することで自販機離れが進んでいる。「お～いお茶」が160円、コカ・コーラが190円。ダイドーグループホールディングスは2026年1月期の決算で303億円の赤字（過去最大）を計上。自動販売機が国内飲料事業の売り上げの9割を占めているが、全国にあるおよそ27万台中およそ2万台を来年度末までに撤去する方針。ポッカサッポロフード＆ビバレッジは自動販売機事業をことし10月をめどに売却することを発表した。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスや伊藤園でも自動販売機事業の損失額は増えている。大阪市北区で店の前に6台の自動販売機を設置している酒店。お酒はスーパーとの価格差が少なく売れ行きは好調。ジュースなどについては物価高の打撃が大きいという。自動販売機の設置やメンテナンスを行う大阪府豊中市の「ユニオンベンディング」。増えているのは食品の自動販売機だという。コロナ禍で非対面式の販売方法として注目された。自動販売機の「もしも」の時に役立つ機能。目線の高さにカメラが設置され地域の見守り機能を果たす。災害時に商品が無料で提供されるものもある。関西キリンビバレッジサービス・森下秀造は「ただ商品を販売するだけでなく自動販売機を通じて地域社会の安全と健康に貢献していきたい」と話した。近畿大学経営学部・大内秀二郎教授は「台数が多すぎるのは否定しがたい事実。重要なポイントで消費者の行動をつかまえる接点として活用されていくのではないか」という。

東京都板橋区の「マルジュー大山本店」では毎朝パンを焼き上げ100種類以上販売している。一番人気のカレーパンは1月に値上げしたばかり。マルジュー・伊東正浩社長は「ガソリンが上がることによって運賃がダイレクトに上がってくる」と話す。強まっているのが小麦の価格上昇をめぐる懸念。小麦の先物価格は一時1年9か月ぶりの高値をつけた。アメリカの天候不良で収穫量が減るうえに、ホルムズ海峡封鎖による混乱で小麦の輸送や清算コストが膨らむとの見方が広がっている。マルジュー大山本店では1日およそ200キロの小麦粉を使用する。農林水産省はパンをはじめとした食品に影響が広がる可能性を注視していきたいとしている。

週刊文春は松本文部科学大臣が大臣就任前に既婚女性と不倫関係にあり、議員会館などで密会していたと報じた。松本大臣は委員会で「来たのは事実。議員会館を案内して意見交換し普通に話をした」と説明した。「厳しい声を正面から受け止め信頼を回復できるよう全力を尽くす」と述べ、辞任を否定した。高市総理大臣は「文部科学行政のスペシャリストとして就任をお願いした。一生懸命に職責を果たしていただきたい」と述べ、松本大臣を続投させる意向を示した。