来年度予算案をめぐり今月中の成立を目指す与党に対し、野党が反発している。高市総理はきのう表明した、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑制するための財源について、今の燃料価格激変緩和対策の基金で「今年度は十分に対応できる。追加の予算措置は考えていない」と述べた。さらに赤沢経済産業大臣は「基金の残高は2800億円で、今月についてはそれで賄える」と説明した。与党はあすの予算委員会で締めくくりの質疑を行う日程を提案しているが、十分な審議を求める中道改革連合などの野党は反発している。関係者によると、国民民主党の榛葉幹事長はきのう、自民党の鈴木幹事長に、16日の衆議院通過なら賛成する意向を伝えたということで、各党の駆け引きが続いている。
