欧米などに比べてユニコーン企業(時価総額が10億ドルを超える企業)の少なさが指摘されている日本。このため政府は、スタートアップ企業の立ち上げの段階に重点を置いていた従来の支援策から方針転換し、規模拡大に重点を置いた支援策を近くまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整を進めていることが分かった。具体的には、スタートアップ企業が大企業と共同で製品開発をする際の費用の助成や、製品の研究開発の段階だけでなく、量産化に向けた設備投資の費用まで一貫して助成することなどが検討されている。
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