あすは衆議院選挙。世論調査でも国民の関心が高い経済政策、お金を巡るマニフェストに絞って議論。物価高対策について石川智久が解説。給付のデメリットは、事務が煩雑や時間がかかる。給付基準などの決定が困難。減税のデメリットは、景気の浮揚は一時的で、税収減で財政が悪化する。各党のマニフェストについては、税額控除が基本で控除額が所得税額を上回る場合には控除しきれない額を現金で給付する為、低所得者には有利な制度。財源を明記する必要があるが、明確な答えをどこも出していない。
最低賃金について。各党、概ね1500円という数字を打ち出している。最低賃金は上げるべきだが、上げるペースが高いので中小且つ地方は辛くなるとみられる。また、年収の壁も改善して給料を増やすことが重要。
社会保障制度について。75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担は、現役並の収入がある人は3割、一定以上の収入がある人は2割、その他の人は1割となっている。高齢者の負担を増やした場合、受診控えが出てくる可能性がある。負担を減らした場合は、財政の悪化や少子化加速の恐れが出てくる。医療保険制度については、これまでは高齢者の負担を増やす話は出てこなかったが、今回若い人の負担を減らすなどの議論が出てきているのは世の中の変わり目に見える。