「週休3日」を導入したイギリスの企業を取材。労働党の党大会でスターマー首相は「この世代で最大の労働者の権利向上です。改革は始まっている」。スターマー政権は労働者の権利拡大のための法改正を行う方針。注目されているのが週休3日の促進。ブライトンにある従業員11人の化粧品メーカーではおととしから週休3日に切り替えた。昼休みは30分に短縮。生産性を高める時間「ディープワークタイム」が始まると、留守番電話に切り替わっても電話に出る人はいない。電話に出た人が解決できない場合、最大5〜6人の業務が中断され延べ1時間が無駄になる。後で録音メッセージを聞いてまとめて対応する。化粧品メーカー「ファイブスクイラルズ」ギャリーコンロイCEOは「業務の効率が大幅に向上しどんどん仕事が片付きます」。2歳の息子がいる男性は金銭面だけではないメリットがあったという。男性は「息子との距離が近くなった。妻も喜んでいる」。一方で週休3日を好まない人も。ギャリーCEOは「一人暮らしや職場以外にあまり友人関係がない人には仕事が社交の場となる。寂しさを紛らわすために5日勤務や6日勤務の仕事に転職する社員もいた」。党大会に出席した労働組合「ユニソン」介護担当者は「介護の現場は人材を十分確保できていない。雇用者は人材を確保しやすくなり、より多くの人が介護を受けられるようになる」。イギリスの野党・保守党は企業を弱体化させると指摘し経済成長への影響を懸念する声も。