トランプ政権が猛烈な勢いでコストカットを進めるなか、アメリカ政府系の報道機関も不要と指摘。アジア各国から毎週、6000万人がアクセスしていたRFAではスタッフの7割以上が仕事を奪われた。年間91億円の予算が全て連邦政府の助成金だったこともあり、トランプ大統領の歳出削減の対象になった。記者の1人、ウォティ・ター氏は専門職の一時ビザで働いているが、失職すれば家族全員の滞在資格がなくなる。母国のカンボジアに帰っても、逮捕される恐れがあるという。先月27日、RFAはトランプ政権による予算凍結の撤回を求めて裁判所に提訴した。